今年1月、フィリピン・マニラ警察本部のMPDPCを拠点に、ドゥテルテ大統領が掲げる“麻薬戦争”による大量射殺の現場を取材した(※前回「フィリピン麻薬戦争、大量射殺の現場を密着レポート――ドゥテルテ大統領“違法薬物撲滅”政策の行く末」)。「麻薬と犯罪を半年以内に撲滅する」という公約から、容疑者・使用者の殺害も辞さないという姿勢だ。 だが、こうしたドゥテルテ大統領の強硬策に対し、国内では副大統領や野党が中心になり、国外では主に欧米政府やEU、国連、人権団体などが批判の声をあげている。欧米政府は、フィリピン政府に対する助成金を止め、輸入農産物に関税を課すという制裁措置をちらつかせるなど、露骨に揺さぶりをかけ始めている。しかし、麻薬戦争を推し進めるドゥテルテ大統領がブレる様子はない。 違法薬物撲滅の推進、要するに大量虐殺につながる根本的な問題とは、いったい何なのか。そこには、フィリピンの「麻薬国家
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