日航、年金基金解散も…特別立法で減額 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）公的管理下で再建中の日本航空の企業年金削減を巡り、政府の日航再建対策本部（本部長・前原国土交通相）は来週にも、特別立法などによる年金削減への取り組みを正式に表明する。 月内に必要とされる最大１８００億円のつなぎ融資実行に向け、日航ＯＢを含む「公平な負担」の実現に政府が強く関与する姿勢を打ち出す。 政府内では、立法措置により企業年金基金を解散させる案などが浮上している。この場合、日航を破綻(はたん)状態と見なし、積み立て不足を穴埋めしなくてもよい条項を盛り込む方向だ。 基金を解散するには、経営側と労組側で構成する代議員会で４分の３以上の賛成を取り付けるか、基金の継続が困難と判断した厚生労働大臣の命令により行うことができ、ＯＢの同意を得る必要がない。
