日本版IoTインフラは、大企業でなければ作りきれない —— NEC PC留目社長［トップインタビュー］
—— まったくその通りだと思います。プラスベンリーのプロジェクトのスタートはいつ頃なんでしょうか？ 留目：2015年の年末くらいからですね。 —— プラスベンリーは当初から、｢IoT連携の裏側を支えるプラットフォーム｣として始まったのですか？ 留目：実は当初は、（NEC PCのメイン事業と近い）家庭内のコンピューティング化を考えていました。家電などの製品を（企業間連携で）つなげたいけどその規格がない。その辺りがきっかけでした。どちらかというと最初はコンシューマー寄りで、（Yahoo! JAPANの）myThingsのような方向の発想でした。 それが、プロジェクトを進めて行くなかで、むしろユーザーが触れる表側よりも、表からは見えないバックエンドの仕組みの整備の方が大事だという話になり、今のプラスベンリーの姿になったわけです。 —— かなり大きなピボット（方針変更）があったということですね。I
被災地の通信インフラ、急速に復旧中
3月11日に発生した東日本大震災では、電力など他の社会インフラと同様に、固定電話やアクセス回線、携帯電話網といった通信インフラでも大きな被害が発生している。例えばNTT東日本の場合、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）を中心とする被災地エリアにおいて、震災後に最大で約145万に上る回線サービスが利用できない状態に陥った。 電波を利用する携帯電話やWiMAXなどのサービスも、音声やパケットを中継する基地局が震災でダメージを受ければ、やはり利用できなくなってしまう。実際に、震災発生直後には東北および関東地方を中心に、多数の基地局で故障や電源断などによるトラブルが発生、サービスを提供できなくなっている。 携帯電話の場合、震災発生翌日の12日時点で、NTTドコモでは東北および関東甲信越地域で合計6720局、KDDI（au）では東北6県で合計1933局、ソフトバンクモバイルでは同じく東北6県で3300
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総務省、「光の道」パブコメ287件の意見を公表、再意見募集を開始 
