出版社20社による「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立
2011年9月15日に、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム（代表：ポット出版・ほか6社）・文藝春秋・平凡社・有斐閣の出版社20社により、「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立されたようです。プレスリリースによると、「出版デジタル機構（仮称）」の目的および目標として以下が挙げられています。 ・国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。 ・日本の電子出版物の国際競争力を強化する。 ・研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。 ・現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。 ・国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。 ・本機構は各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。 また、基本業務内容としては以下
日本図書コード管理センター、電子書籍へのISBNの適用についての文書を公開
日本国内におけるISBNの発行と運用管理を行う日本図書コード管理センターが、2011年7月27日に、電子書籍に対するISBN付与基準に関する文書として、「電子書籍へのISBNの適用」を公表しています。2010年11月にISBN国際機関により公表された、電子書籍とアプリへのISBN付与についてのガイドラインに基づき作成されたものとのことです。 電子書籍へのISBNの適用 https://web.archive.org/web/20111006071739/http://isbn-center.jp/rule/02-02.html 電子書籍に対するISBN付与基準 https://web.archive.org/web/20111006072524/http://www.isbn-center.jp/rule/02.html 参考： 国際ISBN機関、電子書籍とアプリへのISBN付与についての
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