バージニア州アーリントン発--米環境保護庁(EPA)は、GoogleやMicrosoftなどの企業が提供するオンライン地図を活用することで、有害物質に汚染されている可能性がある地域を広く一般が容易に知ることができるようにしたいと考えている。 同庁関係者らは米国時間1月17日当地で開催された公開会議において、EPAの膨大な科学的データについて、オンラインからの容易にダウンロードや、「Google Earth」または「Microsoft Visual Earth」などの広く普及したアプリケーションへの統合を可能にする取り組みのための第1弾を発表した。 国民の健康や環境の改善を最終的な目標に活動する同庁は、連邦政府や企業、そしてマッシュアップアーティストにもデータに容易にアクセスしてもらうことにより、同庁の活動を広く一般に知ってもらうことを考えている。同庁のデータは、土地利用計画から不動産取引に