スタートから1年、出版デジタル機構の現状と次なる構想を聞く
出版デジタル機構が展開する書籍の電子化事業「パブリッジ」。半官半民の産業革新機構と、大手・中堅出版社15社以上からの出資を受け、5月には凸版印刷グループとの間で電子書籍取次大手ビットウェイの買収を発表、10月1日付けでそのビットウェイを合併により統合し注目を集めている。 一方で、その機構が昨年関わった経済産業省の『コンテンツ緊急電子化事業』、通称緊デジの成果には疑問の声も上がる。スタートから1年余り、外からはその概要が掴みにくいこの事業について、再び野副正行代表取締役社長に話を聞いた。 進む電子化とKindle未供給の理由 ―― まず、パブリッジ事業の現状を聞かせてください。 野副 事業開始時からの外部環境の変化として、電子書籍を巡る環境は非常に整ってきたと思います。楽天kobo、Amazon Kindle、Apple iBookstoreなどの電子書籍サービスが続々と登場し、電子書籍端末
講談社「ブルーバックス」電子版の配信始まる
経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」によって電子化されたコンテンツが市場に登場する。第1弾として、講談社の自然科学系新書「ブルーバックス」から52タイトルが複数の電子書店で配信される。 出版デジタル機構は11月15日、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」によって電子化されたコンテンツを、11月16日から電子書店へ配信することを発表した。その第1弾とは講談社の自然科学系新書「ブルーバックス」52タイトルだ。 経済産業省が推進する緊デジは、電東日本大震災の被災地域の知へのアクセス向上に電子書籍を有効活用することで、電子書籍市場の拡大にもつなげようと、書籍の電子化作業に要する製作費用を国が補助する事業。出版デジタル機構は同事業の代行パートナーとしてかかわっているが、ここで製作されたコンテンツの配信・販売がようやくスタートする。 その第1弾として配信される講談社の「ブルーバックス」。
出版デジタル機構、紀伊國屋書店と契約締結
出版デジタル機構は10月26日、紀伊國屋書店との契約締結を発表。出版デジタル機構が預かるコンテンツを配信、販売することで合意した。電子書店との契約はこれが初で、第一弾であるとしている。 出版デジタル機構は、出版物の電子化支援を掲げこの4月に設立された同組織は、投資ファンドの産業革新機構が総額150億円を出資したことでも話題を呼んだ。経済産業省が進める「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）とも連携しながら、電子書籍制作と配信のサポートを軸に電子出版市場のインフラとしての役割を担っていくとみられている。 今回の契約締結で、出版デジタル機構が提供する電子コンテンツを紀伊國屋書店で配信・販売し、同社の電子書籍アプリ「Kinoppy」で閲覧可能になる。緊デジで電子化されるコンテンツのほか、既に電子化されているコンテンツも、EPUBフォーマットを中心に配信していく予定。取次、配信のシステムは7月に発表
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
話題の「出版デジタル機構」って何？
4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。この新会社とそれに関連した動きを分かりやすく紹介する。 4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。これからの電子書籍を語る上で外せない存在となるであろう出版デジタル機構について分かりやすく紹介する。 出版デジタル機構とは？ 出版デジタル機構とは、2011年9月に講談社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・文藝春秋・平凡社など20社が設立に合意したもので、2012年4月2日に設立されることが決まっている。 出版社がすべての出版物の電子化を目指して立ち上げる新会社で、代表取締役は、東京電機大学出版局の植村八潮局長が就任する
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出版デジタル機構がようやく配信 電子書籍の品不足解消へ一歩 - 日本経済新聞
「出版デジタル機構」植村八潮社長への質問を公開募集します！
100万冊の書籍を検索、電子書籍化リクエストも可能な「e読書.jp」