米国法人のブログサービス「FC2」への発信者情報開示請求はいかにして実現したか - 弁護士ドットコムニュース
日本国内のユーザー向けにブログや動画などのウェブサービスを展開する「FC2」。非常に多くの利用者を抱え、ネットの中での知名度も高い。その事業内容から、日本人が経営に関わっているとみられているが、本社が米国のネバダ州ラスベガスにあり、事業所も海外にあるとされているため、その実態はよく分かっていない。 サービスを利用するだけならば、それでも問題はない。しかし誰かのブログで事実無根のことを書かれて名誉毀損の被害にあった場合に、裁判所を通じた解決を図ろうとすると 途端に困難が生じる。米国の会社に対して米国で裁判を起こすのは、普通の人にとってとても難しいことだからだ。 ●新制度によって、外国法人にも日本で裁判を起こせるようになった そこで、被害者としては日本国内で裁判を起こしたいと考えるわけだが、これまでは国内に事業所や営業所をもたない外国法人に対しては、それが非常に困難だった 。ところが、2011
「東方のクリアデータを返せ！」スウェーデン＜マンガ“児童ポルノ”裁判＞元被告が悲痛な訴え！
6月、スウェーデンでPCに保存していたマンガの画像が「児童ポルノ」にあたるとして逮捕・起訴されていた裁判で、同国最高裁から無罪判決を勝ち取ったシモーン・ルンドストローム氏（記事参照）が来日し、インタビューに応じた。 ──無罪判決に対して、スウェーデン国内での反応は？ 「主要な新聞・テレビなどがトップで報道した。報道は無罪判決におおむね好意的。批判的なものは個人ブログ程度でしか見られない」 ──最高裁が、1枚だけは児童ポルノに該当すると示唆したことについては？ 「スウェーデンの裁判所は違憲審査の権限を持たない。そのため、明らかに法律が誤っていることに言及するのを避けるための政治的な方便だと思う。穿った見方をすれば、法律に対する議論を喚起する狙いがあるのではないかとも考えている」 ──日本のマンガ・アニメの規制にも肯定的とされる国際NGO「エクパット」の反応は？ 「これまでエクパットは、この問
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