学費支払い 就職後でＯＫ/学生の負担減 州議会が承認/米・オレゴン【ワシントン＝島田峰隆】米西部オレゴン州議会はこのほど、州内の公立大学やコミュニティー・カレッジの学費を州の負担で無償にし、卒業生が就職後に収入に応じて一定額を“学費”として州に納めるとする新計画を承認しました。利率の高い学生ローンが問題になる中、学生の負担を軽くする試みとして注目されています。 新計画は１日、下院に続いて上院で承認されました。この日は、全国的には一部の政府系学生ローンの利率が倍になった日です。オレゴン州で最大の学生数を持つポートランド州立大学の教授で、新計画を提案したバーバラ・ダドリー氏はメディアに対し「オレゴン州が異なる取り組みを始めたのは良いことだ」と語りました。 今後、専門家でつくる委員会が計画の詳細をつめます。卒業生が就職後２０年かけて毎年年収の約３％を州に納める案などを議論しているといいます。 実施までには数年かかる見通しですが、学生が高利率のローンを利用しなく
