asahi.com（朝日新聞社）：大阪市人件費、１２０億円減の試算 「府並み」カットで - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が大阪府並みに人件費をカットした場合、削減額は年１２０億円超にのぼるとの試算結果が判明した。橋下徹市長は「府並みは最低やる」としており、職員労働組合との協議を経て、４月から減額する方針。人件費カットには大阪都への移行をにらみ、府市の職員給料を同じ水準にする狙いもある。 市は府と同様に減額した場合、全会計で約１１０億円を減らせると試算。さらに府が２００８年から実施している退職金の５％カットを市でも適用すると、今年度ベースで１３億円の削減が見込まれる。市幹部は「府と同じ数字以外では理屈が立たない」として、原則、府と同率カットを労組に示す方針。 市職員は約３万８千人で、総人件費は市長部局や交通局などの現業部門を含めた全会計で３６８２億円。現在も、本給から５〜２．４％、管理職手当を１０％カットし、すでに総額約２５億円を削減している。 続きは朝日新聞デジタルで
asahi.com（朝日新聞社）：スーパーの在庫、検索システム構築へ 震災時の混乱教訓 - ビジネス・経済
印刷 災害時にスーパーや生協に食料品や日用品がどれくらい残っているかを自治体や消費者がわかるようにする仕組みづくりを、経済産業省が新年度から着手する。どの店にどんな商品があるかを一目でわかるようにして、品不足や買いだめが起きないようにする。経産省は「企業ごとに持つ在庫情報を、業界横断的に調べられるシステムは珍しい」という。 約２００の生協やスーパーが参加する見込みで、在庫情報を報告してもらい、災害が起きると自治体や消費者はインターネットなどで調べることができる。参加企業には日常的にも地域ごとの在庫状況などを公開。自社の販売計画や在庫管理にも生かせるようにする。基盤システムを運営する企業は公募し、流通企業からの会費を維持費にする。 東日本大震災時に、物資の情報が自治体や消費者に十分に伝わらず、一時的な品不足になったことを教訓にした。経産省は、システム構築費の補助金などとして新年度予算案
橋下市長、全国初の「保育ママ」バンク創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は７日、待機児童の解消策として、保育士らがマンションなどで少人数の乳幼児を預かる「保育ママ」を、来年度から完全登録制にする方針を明らかにした。 これまでは待機児童が発生した分だけ募集していたが、あらかじめ保育ママを確保しておく「バンク」の創設が、問題解消には有効と判断。保育ママの登録制導入は全国初で、育児を終えた世代の雇用対策にもなりそうだ。 この日出演した読売テレビの番組で明らかにした。 現在の大阪市の保育ママ制度は、民間保育所を経営する社会福祉法人の保育士が、マンションの一室などに保育室を確保し、保育所のサポートを受けながら児童を１０人単位で受け入れている。現在は市内８か所で実施、今年度に新たに２か所の開設を予定する。
社説：２０１２年激動の年 問題解決できる政治を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０１２年は国内外ともに政治の問題解決能力が厳しく問われる年になるだろう。 なお予断を許さないユーロ危機で見えてきたのは、マーケットの千変万化の要求に対し、各国間、各国内の利害調整がなかなか追いつかない、という民主政治の苦悶（くもん）であった。一方、民衆蜂起によって独裁政権をドミノ式に倒したアラブの春も、直面しているのはいかに民意を代表できる新しい政体をつくり上げるか、という民主政治の試行錯誤である。本来民主政治の本家として、こういった国際経済、政治の危機管理に中枢的役割を果たすはずの米国も、国内政治に足をすくわれその問題解決能力をフルに発揮できずにいる。 ◇求む、情熱と判断力 ひるがえって日本はどうか。「３・１１」の復旧、復興は第３次補正予算の成立までは進んだが、なおすべての作業は遅れ気味で、脱原発、エネルギー政策についてはその青写真さえ描かれていない。これに加え、税と社会保障の一体改革
消費税率上げ決意、英対独戦への気概と同じ？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は４日午前の年頭記者会見で、第２次世界大戦でドイツとの攻防に勝利した英国のチャーチル首相の言葉を引き合いに、消費税率引き上げの実現にかける決意を強調した。 首相は、チャーチル首相が１９４１年に語った言葉になぞらえ、「『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』（決してあきらめない）。大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていけば、局面は変わると確信している」と強調した。 首相は消費税増税をめぐり、党内に反対派を抱え、野党の協力を得られるメドは立っていない。劣勢をはね返して勝利をつかんだチャーチル首相に重ね合わせて自らを鼓舞したようだ。
大阪都構想 - Wikipedia
大阪都構想（おおさかとこうそう）は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想（都構想）。 主に大阪府とその府庁所在地である大阪市（及び大阪市に隣接する周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。特に、 大阪市を廃止し、 複数の「特別区」に分割すると同時に、 それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、 ということが記載された「特別区設置協定書[1]」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置
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大阪市の昇任試験、橋下市長が抜本的見直しを指示 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ＴＰＰと成長 震災復興の起爆剤とせよ したたかな交渉力こそ磨け＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース