asahi.com（朝日新聞社）：主婦の疑問、国に勝った 保険金「二重課税」判決 - 社会
判決を前に、訴えを起こした主婦（左）と打ち合わせする江崎鶴男税理士＝２日、長崎市住吉町、延与写す 一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更を迫った。生命保険金に対する数十年来の課税実務を「二重課税」と判断した６日の最高裁判決。訂正を申し立ててから最高裁まで約７年に及ぶ闘いを終えた２人は、「同じ立場の人たちのためにもなる判決だ」と喜んだ。 長崎市の主婦（４９）が、夫の生命保険金を受け取ったのは２００２年１１月。電気工事業を営んでいた夫が「万一のとき、家族が困らないように」とかけてくれたものだった。すべて一括で受け取るか、一部を年金にするか選べる保険で、保険会社から「違いはない」と説明された。 当時、小学４年と中学３年の娘がいた。「娘たちが大きくなるとき、少しずつ使えたらいい」と年金を選択。保険会社からの通知で１回目の年金２３０万円から、所得税約２２万円が源泉徴収されている
ホステス課税逆転判決、所得控除で最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
キャバクラなどの飲食店に勤めるホステスの源泉所得税を算出する際、ホステスの報酬から差し引くことのできる控除額は実際の勤務日数分か、出勤しない日も含む報酬支払い期間分の額かが争われた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第３小法廷であった。 田原睦夫裁判長は、報酬の支払い期間に応じた額とする初判断を示した上で、審理を東京高裁に差し戻した。 原告は東京や神奈川などでパブクラブを経営する２社などで、被告は税務署。所得税法や同施行令では、経営者について、ホステスの所得税を源泉徴収して国に納付する義務があり、その際、ホステスの報酬から「報酬の計算期間の日数に５０００円を掛けた額」を差し引いた上で、税額を算定すると定めている。 店側は「計算期間」を月約３０日として、ホステス１人につき月約１５万円を控除するなどして源泉所得税を納付していたが、税務署が２００３年、「控除額はホステスの出勤日数をもとに算出する」とし
最高裁の判決とTAINS - おばさん税理士 税法はミステリーより面白い
裁判所の判例検索システムをチェックしてみると、 税法に関する最高裁判決が公表されていました。 「更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件」 ↓ 裁判所 | 裁判例情報 最後の「全文」のところをクリックすると判決が読めます。 （1）株式会社は、提出した法人税の申告書に誤りがあったので、 「更正の請求」をした。 （2）税務署は「更正すべき理由がない旨の通知」をした。 （3）税務署は別個の理由により「更正」をした。 内容を読んでいて、驚いたのは、上告人である会社は所得金額が約６０億、 納付税額が約１８億もあるのに、申告を税理士に依頼することなく 社内の財務部に所属していた従業員にまかせていたそうです。 もう少し詳しく知りたくて、「TAINS 税理士情報ネットワークシステム」で 調べてみました。 ちなみに、TAINSは会員制で、先月やっと入会しました。 知りたい判決や審判所の裁決が読めるのでとて
47NEWS（よんななニュース）
幻の原爆投下「第１目標」地点にいた祖父。「もし死んでいたら、私もいなかったかも…」 被爆地でない場所で、３６歳女性が語り部になった理由
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