引退間際の市議らが政務調査費をパソコンやデジカメ、電子辞書の購入代金にあてたのは違法だとして、茨城県かすみがうら市の男性が市長を相手取って約１５０万円を元市議らに請求するよう求めた訴訟の上告審判決が２３日、あった。一、二審は男性を敗訴させたが、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は「審理が不十分だった」と判断してこの判決を破棄。パソコンなどが本当に必要だったのかを検討するため、審理を東京高裁に差し戻した。 　問題となったのは、２００７年１月２７日に任期満了を迎え、退任した１４人の元市議に対して支払われた政務調査費。市は市議の資料購入や調査研究にかかった経費を必要に応じて、最高で年額１５万円交付している。男性は市議たちが退任直前に、パソコン購入などのために受け取ったことについて「在職中初めて買ったり、必要性もなく買い替えたりした。私的利用のためで、不法だ」と主張し、提訴。一審・水戸地裁、二審・

八代市営の八代市食肉センターが2001年閉鎖したのに伴い、八代市が利用業者らに支払った支援金約３億１,２００万円。住民が、当時の沖田市長に対して八代市に返還するよう求めた訴訟で、最高裁の藤田裁判長は23日、福岡高裁が「支援金の法的性格について、「損失補償金」か「補助金」かを明示せず、住民側の訴えを退けたのは、是認できない」として、福岡高裁に差し戻した。 ① 「損失補償」とすれば「業者らが受けた不利益は損失補償の要件には当たらず、適法でない」 ② 「補助金」とすれば「違法な予算執行を許容するに等しい結果をもたらさないか否かなどについて審理、判断する必要があり、高裁判断は審理が尽くされていない」－と差し戻しの理由を述べている。 当訴訟は２００１年７月に提訴。０４年７月の一審熊本地裁判決では住民側が勝訴したが、０５年１１月の福岡高裁判決は一審判決を取り消した。市も元市長側で訴訟参加している。 最

北海道函館市議会５会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷＝藤田宙靖（ときやす）裁判長＝は２３日、２会派への支出を違法とした１、２審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約８万８０００円の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。 訴訟は、０４年度に支出された計約１９０万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。１、２審は市民自由クラブへの約１１万７０００円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満た

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