諮問庁：国土交通大臣 諮問日：平成１９年１２月１９日（平成１９年（行情）諮問第５７８号） 答申日：平成２３年２月２３日（平成２２年度（行情）答申第５４９号） 事件名：構造計算書偽装物件一覧の一部開示決定に関する件 第１　審査会の結論 別紙の１に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。 第２　異議申立人の主張の要旨 １　異議申立ての趣旨 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，平成１９年４月３日付け国広情第３８７号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。 ２　異議申立ての

横情審答申第 467号 平成 18 年８月 22日 横浜市長 中 田 宏 様 横浜市情報公開・個人情報保護審査会 会 長 三 辺 夏 雄 平成18年２月10日まち北指第10403号による次の諮問について、別紙のとおり答申します。 「市受付番号Ｈ14Ｎ0647 の確認済証を交付した旨の報告書及び確認済証を交付した旨の報告書（計画変更）」の一部開示決定に対する異議申立てについての諮問 別紙 答申 １ 審査会の結論 横浜市長が、「市受付番号Ｈ14Ｎ0647の確認済証を交付した旨の報告書及び確認済証を交付した旨の報告書（計画変更）」を一部開示とした決定は妥当ではなく、開示すべきである。 ２ 異議申立ての趣旨 本件異議申立ての趣旨は、「市受付番号Ｈ14Ｎ0647の確認済証を交付した旨の報告書、確認済証を交付した旨の報告書（計画変更）」（以下「本件申立文書」という。）の開示請求（以下「本件請求」という

第一 審査会の結論 実施機関は、本件異議申立ての対象となった部分公開決定において公開しないこととした部分のうち、別表「公開すべき部分」に掲げる部分を公開すべきである。 実施機関のその余の判断は妥当である。 第二 異議申立ての経過 １ 平成１９年９月１５日、異議申立人は、大阪府情報公開条例（以下「条例」という。）第６条の規定により、大阪府知事（以下「実施機関」という。）に対し、「建築士事務所の登録申請書と添付書類（印影は除く）大阪市北区○○○○○○株式会社Ａ一級建築士事務所」についての公開請求（以下「本件請求」という。）を行った。 ２ 同年９月２８日、実施機関は、本件請求に対応する行政文書として、「一級建築士事務所登録申請書」（以下「本件行政文書」という。）を特定の上、（１）の部分（以下「本件非公開部分」という。）を除いて公開するとの部分公開決定（以下「本件決定」という。）を行い、公開しない

（２） 審査会の判断 審査会は、審査請求の対象となった公文書並びに実施機関及び審査請求人の主張を具体的に検討した結果、以下のように判断する。 ア 本件対象公文書について 本件審査請求に係る対象公文書は、（仮称）○○プロジェクトに係る「協議録（第１回）」である。 水道局では、道路法（昭和27年法律第180 号）32 条２項５号及び道路法施行令（昭和27年政令第479号）13条６号の規定に基づき、道路において電気、ガス等ライフライン管理の工事（以下「道路占用工事」という。）が施工される場合、当該工事によって地下に埋設された水道施設への影響の有無を事前協議し、工事立会い等保安上必要な措置を講じている。また、法令上の規定はないが、道路法44条に規定する沿道区域において行われる建築工事についても、道路占用工事に準じた事前協議及び工事立会い等を行うことで、工事による地下の水道施設の事故防止を図っている

諮問庁 ： 国土交通大臣 諮問日 ： 平成２０年　２月１５日（平成２０年（行情）諮問第９１号） 答申日 ： 平成２１年　４月１６日（平成２１年度（行情）答申第１１号） 事件名 ： 特定指定確認検査機関の指定申請書等の一部開示決定に関する件 第１ 　審査会の結論 指定確認検査機関指定申請書及びその添付書類（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，確認検査員の氏名，並びに確認検査員の略歴として記載された学歴及び職歴を開示すべきである。 第２ 　審査請求人の主張の要旨 １ 　審査請求の趣旨 本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，平成１７年４月１３日付け国関整総情第２７３号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行

１　審査会の結論 「緑化計画書『○○』平成19年5月11日収受19環都配市第056号」の一部開示決定について、別表に掲げる部分については開示すべきであるが、その他の部分については非開示が妥当である。 ２　異議申立ての内容 （１）異議申立ての趣旨 本件異議申立ての趣旨は、東京都情報公開条例（平成11年東京都条例第５号。以下「条例」という。）に基づき、異議申立人が行った「中野区○○○ （地番）の共同住宅に係る自然保護条例に基づく文書一式」の開示請求に対し、東京都知事が平成19年5月25日付けで行った一部開示決定について、その取消しを求めるというものである。 （２）異議申立ての理由 異議申立人が、異議申立書及び意見書で主張している異議申立ての主な理由は、次のように要約される。 ア　条例前文では、条例における解釈及び運用の基本原則として、「新たな時代に向けて地方分権が進展する中で、公正で透明な都政

（２） 審査会の判断 審査会は、審査請求の対象となった公文書並びに実施機関及び審査請求人の主張を具体的に検討した結果、以下のように判断する。 ア　本件対象公文書について 東京都給水条例（昭和33年条例第41号）４条１項は、給水装置の新設等をしようとする者は、あらかじめ東京都水道事業管理者に申し込み、その承認を受けなければならないと規定しており、申込みを受け付けた時点から、正式な設計審査が行われることとなっている。一方、この条例に定める手続に関連して、実施機関では水道管管理図を自由に閲覧させるとともに、水道管敷設状況、又は正式な手続の進め方などについて、事業者等からの事前相談に応じているが、本給水条例には、事前相談に関する直接の定めはなく、また、事業者からあらかじめ所定の資料の提出を求めることも承認の要件とはされていない。 本件審査請求に係る対象公文書は、「（仮称）○○マンション新築工事に関