八王子市から昨年４月、食肉処理場の設置許可を取り消された「八王子食肉処理場協同組合」が市に処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、許可取り消しは違法とする判決を言い渡した。定塚誠裁判長は、組合側の訴えを暫定的に認める裁判所の決定が出ているのに、市側が従っていないことを「法治国家の行政機関として考え難い事態だ」と批判した。 判決によると、組合は２００４年４月、市から処理場の建物を賃借する契約を結んだが、市は行財政改革の一環として処理場の廃止を決め、１１年６月、契約更新の打ち切りを組合に通知。昨年４月には設置許可も取り消した。 判決は「建物を使用できなければ、組合員の畜産農家の経営に深刻な影響が生じる」と指摘。「契約は自動更新されて継続している」と認め、市側の「打ち切りには正当な理由があった」とする主張を退けた。 さらに判決は、市が許可取り消しの際に組合側の意見を聞かなかったことや

北海道教育大旭川校のアカハラ訴訟　最高裁で教員の解雇無効確定 （02/25 11:42、02/25 13:03 更新） 教員の立場を利用した学生への嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）を理由に不当に解雇されたとして、道教育大旭川校の元准教授の男性３人が解雇無効の確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝（ともゆき）裁判長）は、大学側の上告を受理しない決定をした。解雇を無効とした一、二審判決が確定し、大学側が敗訴した。決定は２０日付。 二審の札幌高裁判決は「３人に一定の懲戒処分を科すことは相当だが、減給や停職を検討しなかったのは判断の誤り。処分はいささか酷で、社会通念上、相当性を欠く」として、解雇無効とした札幌地裁判決を支持した。判決によると、３人は、学生に過大な課題を強制するなどして学生の学業に支障をもたらし、また、学内の事情聴取にも応じなかったとして、大学側に２００９年、懲戒解

名古屋市天白区平針にある里山の周辺住民ら２８人が、里山の宅地開発の許可取り消しを市に求めた訴訟で、名古屋地裁は２０日、原告１１人の請求を棄却し、１７人については原告適格がないとして却下した。福井章代裁判長は「開発によっては、樹木の保存がされなくてもやむを得ない」などと指摘した。 訴状などによると、里山は約５ヘクタールで、ため池や雑木林などがあった。コナラが茂り、メダカやクワガタなどが生息していた。原告住民らは「市は業者に樹木の保存措置を講じさせていない」などとして都市計画法違反に当たると主張した。市は「樹木の保存水準は開発によって異なる」などと反論していた。 福井裁判長は、同法が「開発行為の規模や目的によっては、樹木の保存がされなくてもやむを得ない」と定めていることを指摘。宅地用地内の９％が緑地であることと合わせ、違法性はないとした。用地から５０メートル〜数キロ離れる原告１７人については、

渋谷区が区議からの情報公開請求を三カ月以上も放置していた問題で、開示・不開示の判断や手続きを何もしていないのは違法だとして、請求者の堀切稔仁区議が八日、区を相手に違法確認を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、堀切区議は七月二十九日付で桑原敏武区長に対し、福祉部が導入したコンピューターシステムの契約書や、同部職員の勤務日報などの文書開示を求めたが、現在に至るまで何らの手続きもされていないとしている。

東京都渋谷区が情報公開条例で定められた期限を過ぎても公開の可否を決めずに放置していた問題で、請求者の堀切稔仁区議は８日、対応の違法確認を求め東京地裁に提訴した。 訴えによると、堀切氏は７月、福祉部職員の勤務実態を調べるため１０年度の勤務日報など２件の文書を請求。しかし、請求から１５日以内と定められた期限を過ぎても区から通知はなく、区総務部長に尋ねると「議会の調査権で調べてほしい」と言われたとしている。 区条例によると、公開の可否に関する通知の期限は延長もできるが、請求者に書面で通知する必要がある。【和田武士】

オンライン地図と連動して道路沿いのパノラマ写真を無料で提供する米グーグル社のサービス「ストリートビュー」について、スイス連邦裁判所は４日付で「プライバシーの侵害にあたる」とする判決を出した。グーグル側は「スイス人の４人に１人が利用しており、（連邦最高裁への）上訴も検討している」と反発している。 　判決は、風景に映り込む人の顔や自動車のナンバープレートのネット掲載は、本人の同意がなければスイス法に違反するとし、掲載にあたっては「すべてボカシが必要」とした。 　グーグル側は裁判で、無料だからこそ多くの観光客や公的機関に活用されていると主張。完全なボカシには費用がかかり、結果的に利用者の利益を損ねると反論してきた。だが判決は「無料を維持することはグーグル社の利益であって、利用者に課金することも不可能ではない。自らの個人情報の管理の権利が優先する」とした。 　裁判はスイスの市民団体が訴えたもので、

姉歯秀次・元１級建築士（５３）（懲役５年などが確定）による耐震強度偽装事件に絡み、強度不足が判明して解体された東京都墨田区の分譲マンション「グランドステージ東向島」の元住民５１人が姉歯元建築士と建築確認を行った同区などを相手取り、計約７億９３９５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。 河野清孝裁判長は、姉歯元建築士の賠償責任を認定し、原告のうち３８人に対して計約１億５５３５万円を支払うよう命じた。同区については「構造計算書の偽装を疑わせる点があったとは言えない」と述べ、賠償責任はないと判断した。