4月より、ニューヨークでは110ドル未満の靴服にかかかる消費税(売上税)が無料となる。 これにより税収の一部を失うことにはなるが、消費の喚起と低所得者層支援が目的だという。 実はニューヨーク市の売上税は増減したり無料になったり復活したりとかなり変動する。 しかし、消費税となれば全部一括でかけるしか能のないどこぞの国と比べると、フレキシブルに対応できるのはスゴイことではないか。 ●消費税は低所得者ほど負担が大きい 消費税は一見平等だ。 買った額に応じて誰にでも等しく税金がかかる。 しかし、同じものを買ったとしても、年収が200万円の人と1000万円の人とを比べれば負担率が変わってくる。 当然200万円の人の方が負担が重い。 低所得者の人ほど負担が重くなる、逆進性と言われる所以だ。 だから諸外国では、生活必需品には消費税をかけない、もしくは低額にする。 でも、日本ではなんやかや理由を付けてやら