安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。
![「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d21e69c5846d8a7e70b54953dc844fec4b164333/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Famd.c.yimg.jp%2Fim_sigge_ubtd5UkaierTOsi6wlCg---x134-y200-q90%2Famd%2F20140525-00000005-asahi-000-2-view.jpg)