テキサス州で教科書通りの文化戦争 メキシコ系米国人の学習科目新設を巡り論争勃発：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のヒスパニック人口の増加が、この国の教室で繰り広げられる文化戦争の新たな章を開いた。テキサス州の学校を巡る論争がメキシコ系米国人の地位に対する意見を二分しているのだ。 メキシコ系米国人を巡る戦いは、米国の変わりゆく姿に対して一部の保守派が抱く不安と、ヒスパニック系有権者を取り込めない共和党の現状を浮き彫りにしている。 以前、進化論の教育について争ったテキサス州教育委員会のメンバーは先週、公立高校向けに同州初のメキシコ系米国人に関する学習科目新設を求める提案を巡って衝突した。民主党員は、そうすれば包括性を推進することになると述べたが、共和党員は社会に分裂を植えつけることになると述べた。ある共和党員の委員はこれを「逆人種差別」と呼んだ。 テキサス州のヒスパニック住民の割合は38％と、カリフォルニア州並みに高く、ニューメキシコ州に次ぐ
CNN.co.jp：「書店のない町」で住民が署名運動 米テキサス州南部
テキサス州ラレド（ＣＮＮ） メキシコ国境に近い米テキサス州南部の町から、米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルの系列店が撤退した。地元で唯一の「本屋さん」を失った住民たちは、再び書店を誘致しようと署名運動に乗り出している。 国境のリオグランデ川をはさんでメキシコと向き合うラレドは、人口２５万人の地方都市。ショッピングセンター内にあった書店が１６日に閉店し、「本屋のない町」となった。最寄りの書店へ行こうとすれば、２４０キロも離れた同州サンアントニオまで足を伸ばさなければならない。 バーンズ・アンド・ノーブルによると、同市からの撤退は、ショッピングセンター内店舗の部門を縮小する同社の戦略の一環。ラレド店自体は収益を上げていたものの、部門全体としては採算が取れないためだという。書籍小売業界は近年、インターネットの通販サイトや電子ブックの普及、大型スーパーチェーンとの競争などを背景に、変革を迫られて
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