東京23区 自治体の家賃補助・住宅購入サポート制度 2015年度版自治体が行う住まいへのサポート事業は、家賃補助や転居費用の助成などさまざま。他エリアからの転入を促すものと、逆に転出を防いで定住を促すものの両方があるようだ。東京23区の住宅支援策をチェックしてみよう。 転入者は大歓迎！他エリアからの転入者も利用できる助成制度 人口減の将来像に危機感を抱く自治体が増えるなか、住まい関連の助成事業にチカラを入れる地域も増えてきている。日本各地でさまざまな施策が打ち出されているが、今回は東京23区の今年度事業の中から、新婚やファミリー世帯を対象としたサポートを中心に紹介しよう。まず他エリアからの転入者も利用できるサポート事業をみていこう。 ○大田区 「区民住宅（中堅所得層ファミリー世帯向）入居者募集」 大田区では、これまでファミリー向け「区民住宅」への家賃減額制度を実施してきたが、平成26年12月からは対象者の条件が緩和されて利用しやすくなった。 対象は中学生
