労働許可不要のオランダで職探し。リクルーターに聞いた現地就職の可能性を高めるコツ | ライフハッカー・ジャパン
前回の記事「今、日本人の海外移住先としてオランダが熱い理由」でご紹介しましたが、2014年12月末のオランダ国内での裁判の評決を経て、オランダでは日本国籍者に対して労働許可の取得が不要となりました。一定の雇用契約を得られればオランダに長期滞在ができるとしても、そもそもどうやって仕事を見つけるかということが次の問題です。 さて、これまでオランダで雇用を得て滞在する場合には、主に次のルートがありました。 （1）雇用主が「オランダを始めEU諸国で適切な人材がいなかった」と証明し労働許可を取得する。 （2）雇用主が移民局と契約し、比較的高額な給与を外国からの人材に対して支払う条件で労働許可の取得が不要となる。 これまで、（2）に当てはまらない仕事の場合は就労が難しかったと言えるのですが、日本人に対して労働許可が不要となったことでそうした仕事への門戸が開いたと言えます。 ただ、労働許可は不要とはいえ
今、日本人の海外移住先としてオランダが熱い理由 | ライフハッカー・ジャパン
今、海外移住に関心を持つ日本人の間で熱く語られている国、それは「オランダ」です。でも、なぜオランダなのでしょうか？ そのきっかけは、2015年3月に、オランダの経済省企業誘致局が発信した下記のニュースが発端でした。 2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。 つまり、明治時代に締結された条約の効果で日本人が働きやすくなったという訳です。 私自身は2014年8月からオランダに滞在し、オランダで起業したい方に向けた情報提供や移住の支援をオランダ国内で個人事業として行っていますが、このニュースの反響は非常に大きく、日本を始め世界各地から多くの
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
オランダ移住を語る上で欠かせないのが、日本とオランダの間で1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan）です。100年以上も経っている戦前の条約ですが、日本人がオランダで労働許可なく就労したり、自由に事業をしたりする特権が認められる根拠になりました。 ただ、この条約、二度の世界大戦による混乱もあったためか、実際は長い間忘れ去られていました。再び注目を集めるきっかけになったのが、オランダにある文化センター「松風館」をめぐる裁判だったのです。 ── 日蘭通商航海条約が復活するきっかけとなった、松風館の裁判について詳しく教えていただけますか？ カイパース氏：松風館はオランダのロッテルダムにある日本をテーマにした文化会館で、2012年に日本茶室と庭園の建設のために日本
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