サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10~20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲(生産)量が増加している
資源枯渇が懸念されている太平洋クロマグロ。2015年1月から水産庁が漁獲規制をスタートさせているが… 日本沿岸で獲れる太平洋クロマグロの資源枯渇が止まらない――。 国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏がこう話す。 「クロマグロの親魚はすでに初期資源量(漁業を開始する前の資源量)のわずか3.6%(約2万6千t)にまで減少し、2014年11月には国際自然保護連合(IUCN)により絶滅危惧種に指定されました(クロマグロ資源に対する『軽度懸念』から絶滅危惧種2類『絶滅の危険が増大』へと格上げ)。いわゆる、レッドリスト掲載です」 来年にはワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引に関する条約)の締約国会議があるが…。 「そこでクロマグロがワシントン条約の付属書Ⅰ(絶滅危惧種)に掲載されることも十分に考えられます。そうなると、メキシコや韓国からの輸入が禁止され、国内流通に深刻な影響が
なぜかマグロを乱獲する巻き網業者に甘い内容になっている水産庁の漁獲規制 2015年1月から、太平洋クロマグロの漁獲に上限を設ける規制がスタートしている。 未成魚(0歳~2歳程度)の漁獲量を02~04年の年平均から半減させるという内容で、漁獲枠の7割に達すると水産庁から『注意報』が、9割5分を超過すると『操業自粛要請』が発令され、漁の継続ができなくなる。 だが、国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏はこう話す。 「水産庁の規制は巻き網業者にゆるく、零細事業者が多い沿岸漁業者に過度に厳しい内容になっている」 規制により、沿岸漁業者が苦しんでいる現状は前編記事(「マグロ漁師が操業自粛で死活問題…」)でリポートしたが、“巻き網業者にゆるい規制”とは一体、どういうわけだろう。 クロマグロの一大漁場のひとつである長崎県沖は、水産庁による規制では漁獲枠1269tが課せられている九州西部ブロックに属
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