昨日は、電子入札で使う電子証明書が、個人(自然人)の電子証明書になっていることが多いようで疑問を感じる、とお話しました。 もう少し調べてみますと、認定認証局によっては、電子署名法の施行規則で求めている手続き(個人の本人性確認のみ)の他に、所属する企業までを確認して電子入札用の電子証明書を発行するところも多いようです。実際のところ、電子入札などの政府・行政と法人間の取引行為に個人の電子証明書を使うというのは不合理なように思います。これは公私混同でもありますので、正さねばならない問題でしょう。 また、法務省の商業登記認証局では、法人代表者の電子証明書を発行していますので、電子入札では、そういうものを使う方向に進むかもしれませんね。 では、国税庁の電子申告・電子納税(e-Tax)で使う電子証明書はどうでしょうか? e-Taxの場合、関与する税理士が申告する場合は、税理士の電子証明書でよいのですが