法務省は２６日、一連のオウム真理教事件に関与して殺人罪などに問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の死刑を執行した。 元教祖・麻原彰晃（あさはら しょうこう）こと「松本智津夫（まつもと ちづお）元死刑囚ら７人は６日に施行されている。 これで、一連の事件で死刑が確定した全１３人が施行された。 今回死刑が執行された６人 ・端本悟（５１） ・豊田亨（５０） ・広瀬健一（５４） ・岡崎（宮前に改姓）一明（５７） ・横山真人（５４） ・林（小池に改姓）泰男（６０） 法務省 オウム真理教は、地下鉄サリン事件や松本サリン事件などのテロ事件を起こした。 また、坂本弁護士事件や信者殺害事件（複数回）などの殺人事件も起こしている 一連の事件での死亡者は確認されているだけで29人、負傷者は6,000人を超えた。 これだけの事件を起こしたのだから、首謀者は死刑になるのは当然だと思う。 皆さんは、どのようにお考えだ

静岡県は２０日、乳幼児に多い夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」が静岡県内で流行し、警報レベルに達したと発表した。 感染症発生動向調査によると、2018年7月9日～15日の定点当たりの患者数が、静岡県全体で、7.47人となり、「警戒レベル(基準値6)」を超えた。 ヘルパンギーナは毎年5月ごろから患者が増え始め、7月頃にピークとなり、8月頃には減り始める。 ヘルパンギーナとは、エンテロウイルスによる急性ウイルス性咽頭炎で、主に5歳以下の乳幼児が感染する。 ヘルパンギーナに対する特効薬はない。 静岡県／「ヘルパンギーナ」が流行しています！（警戒レベル） ヘルパンギーナの症状 ・潜伏期間は３～６日間 ・38℃以上の高熱（１～３日ほど続く） ・咽頭痛、口腔粘膜の発疹 ・飲食を受け付けず「脱水」になることも ・高熱から、「熱性けいれん」を起こすことも かかってしまった時の対処法 ・オレンジジュースなどのよ

立憲民主党や日本共産党など野党５党１会派は２０日、安倍晋三内閣の不信任決議案を共同提出した。 立憲民主党の枝野幸男代表は衆議院本会議で、不信任決議案の趣旨説明に立ち、2時間43分にわたって演説した。 衆議院では、記録が残る1972年以降で最長の演説となった。 なお、参議院では、2004年に自由党の森裕子参議院議員が3時間1分の演説を行っている。 枝野幸男 - Wikipedia 枝野代表の演説は酷いものだった。 冒頭から安倍内閣を汚い言葉で罵倒し続けた。 「お前が言う！」という突っ込みどころがたくさんある演説だった。 厚顔無恥（こうがんむち）という言葉が正にピッタリだ。 私は「ニコニコ生放送」で見ていたが、コメントが酷く荒れていた。 下にリンクを貼っておくので、興味がある方はご覧になって頂きたい。 www.youtube.com 演説は非常に長い時間をかけたものだったが、全く納得のできるも

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は１８日、スイスのローザンヌで開催されている国際オリンピック委員会（IOC）理事会で、東京2020オリンピックの競技日程の大枠を提案し、承認された。 史上最多の３３種目３３９種目がおこなわれる。 競技日程は、2020年7月22日～8月9日だが、変更される可能性もある。 開会式は7月24日で、閉会式は8月9日。 サッカーとソフトボールが日程の都合上、開会式前に行われることとなった。 tokyo2020.org 第32回オリンピック競技大会（東京2020オリンピック）は、2020年7月24日から8月9日までの17日間、真夏の開催となった。 国際オリンピック委員会（IOC)は、東京オリンピックを7月15日～8月31日の期間内におさまるよう求めていた。 その最大の理由は、巨額なテレビ放映権料だ。 米国のNBCユニバーサルは、22年冬季か

ＮＨＫ受信料は現在、地上波のみの契約なら２か月分で、口座振替の場合2,520円、継続振込の場合2,620円である。 衛星放送も見たいなら２か月分で、口座振替の場合4,460円、継続振込の場合4,560円と倍近い料金になる。 このＮＨＫ受信料、変なものだと思うのは私だけだろうか？ まず、公平性がない。 ＮＨＫを１日に何時間も見る人なら、受信料を払うのは当然といえる。しかし、全く見ない人も同額の料金を支払うというのは、一般的な人の感覚では「おかしい？」と感じるだろう。 最近の若者はテレビがない人も多い。 そのような人に対して、携帯電話でＮＨＫをみることができるという理由で受信料を催促しているというケースもある。 これは余りにもフザけている。 www.youtube.com そもそもＮＨＫ受信料を払う必要があるのかも疑問だ。 「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志さんという方がいる。 この方は

株式会社東京商工リサーチの調査によると、2018年3月期決算で「報酬額が1億円以上の役員」を開示した上場企業は240社、人数は538人だったことが、１３日わかった。 社数は前年（223社）を17社、人数は前年（466人）を72人それぞれ上回り、社数・人数とも過去最高を更新した。 240社のうち、三菱自動車工業、日本郵船、三井化学、田辺三菱製薬、あおぞら銀行など28社が、初めて個別開示に登場した。 2018年3月期決算の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長（現会長）の27億1,300万円で、前年（9億1,400万円）より17億9,900万円増加だった。 2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で20億1,500万円（前年24億2,700万円）、3位は同社マルセロ・クラウレCOOで13億8,200万円（前年開示なし）だった。 上位5人のうち、4人は外国人役員が占めた。 2

政府は１３日、平成３０年７月豪雨を「特定非常災害」に指定する方針を固めた。 早ければ１７日にも閣議決定する。 震災以外の災害が「特定非常災害」に指定されたのは今回が初。 適用された事例は今まで４例ある。 ①阪神・淡路大震災 ②平成１６年新潟県中越地震 ③平成２３年東北地方太平洋沖地震、 ④平成２８年熊本地震です。 www.youtube.com 特定非常災害とは、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」により行われる行政」（通称「特定非常災害特別措置法」）により指定された災害のことである。 被災者に対して、行政上の権利利益の満了日の延長（例：許可の有効期間の延長）、期限内に履行されなかった義務に係る免責（例：届出義務の履行時期の猶予）等の行政上の便宜を図ることができるようになる。 特定非常災害の被災者に対して、今まで行われた行政上の便宜の例 ・運転免許証の

防衛省は「平成３０年７月豪雨に係る自衛隊の災害派遣」についての情報を公開した。 （マスコミは「西日本豪雨」と言っているが、政府は「平成３０年７月豪雨」と命名） 活動規模と活動実績（７月１５日 １３時００分現在） 活動規模 ・人員：約３３，０００名 ・艦艇：２５隻 ・航空機：３８機 ・ＬＯ：最大７４箇所に約３００名を派遣 ※ＬＯ（Liaison Officer）…連絡幹部 活動実績 ・人命救助、孤立者救助：2,275名 ・給水支援：8,298.9トン ・入浴支援：27,365名 ・給食支援：約3,890食 ・物資輸送： 水：約71,800本 食料：約66,991食 燃料：約125.5キロリットル ・水防活動（土のう）：約5,200袋 ・道路啓開：約27キロメートル www.mod.go.jp 自衛隊だけでなく、警察や消防、海上保安庁も、人命第一の方針の下に活動している。 本当に頭が下がる。

2022-04-01 記事を毎日書くことが出来なくなりました お知らせ ブログ『素人が新聞記事書いてみた』をご覧頂き、ありがとうございます。 今回、皆様にお知らせしたいことがございます。 当ブログは平成３０年７月の開設以降、ほぼ毎日記事を投稿してきましたが、都合により出来なくなりました。 ただ、ブログを止めてしま… 2022-03-31 サイバー警察局、警視庁に4月1日新設 政治 サイバー犯罪への対策強化を目的とした警察法改正案が30日、参議院で可決・成立した。 自民・公明に加え、立憲民主党など大半の野党も賛成したが、共産党・れいわ新選組は反対した。 改正法成立に伴い、4月1日より、警察庁に「サイバー警察局」などが新設さ… 2022-03-30 成年年齢18歳に、令和4年4月から 社会 令和4年（2022年）4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。 この変更により、令和4年4月1日

日産自動車株式会社は９日、国内工場で製造された車両について、完成時におこなわれる「排出ガス・燃費測定試験」で不適切な行為があったと発表した。 不正は2013年4月から2018年6月まで行われて、５工場で10人の作業員が関与していた。 2,187台分の測定データを精査した結果、日産自動車九州以外の全車両製造工場において、「試験環境逸脱」又は「データ書換え」が行われていたことがわかった。 試験環境逸脱は690件、データ書換えは913件。 重複分を差し引くと1171件（53.5%）。 試験環境逸脱とは、国が定めている条件の下で試験を行っていないことをいう。 newsroom.nissan-global.com 日産は昨年９月にも、無資格者が検査をしていたという問題が発覚している。 今回の会見で経営人は、「コンプライアンス意識の徹底を図ってきた」と話していた。 本質がわかっていない。 日産の現場で

政府は７日10時、７月５日からの大雨により、土砂災害などの被害が拡大していることを受け、関係閣僚会議を首相官邸で開催した。 安倍総理は冒頭、「事態は極めて深刻な状況にある。人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命・救助に全力を尽くしてもらいたい」と述べ、被害の拡大防止に万全を期すよう指示した。 同日10時20分、官邸対策室（内閣府災害対策室）が設置された。 www.kantei.go.jp 自衛隊は５日より、各自治体からの大雨に係る「災害派遣要請」を受け、陸上自衛隊を中心に対応している。 7月7日20時30分現在、自治体からの災害派遣要請により、自衛隊が出動した地域は９箇所、うち３箇所が京都府。派遣目的は６箇所が「人命救助」。 西日本を中心に、かなりの被害がでているようだ。 防衛省・自衛隊 官邸対策室は、大規模災害・事故、テロ、感染症などの緊急事態が発生した際に、通常は官

昭和12年（1937年）7月7日は、盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）が発生した日だ。 この事件を機に、日本は大東亜戦争を戦うことになってしまう。 盧溝橋事件が発生した当時の支那大陸は、中華民国という国だった。現在の中華人民共和国とは領土も違うし、支配している人達も違う。全く別の国だ。 中華民国は、国民党の一党独裁体制だったが、国内を十分に統治できていなかった。 各地に軍閥があり、争っている状態だった。 軍閥と言えば聞こえはいいが、実際には山賊に毛が生えたようなものだ。 支那共産党もその１つだった。 日本共産党と同じで、コミンテルンの主導により結成した組織だ。 支那共産党は1949年、国民党を支那大陸から追い出し、中華人民共和国を建国する。 その後すぐに、ウイグルやチベット、南モンゴルなどを併合し、現在とほぼ同じ領土になる。 盧溝橋、出典：Wikipedia 昭和12年（1937年）7月7日