J:COM、住友商事、KDDIの3社、アライアンス検討に関する覚書締結
ジュピターテレコム（J:COM）、住友商事、KDDIの3社は2010年6月10日、3社間のアライアンス関係の構築に関する覚書を締結し、今後アライアンス関係の構築に向けた各種施策の詳細検討を行うことに合意したと発表した（写真）。 アライアンスの内容は大きく、「通信事業・商品提携」「メディア事業」「CATV事業」「技術・インフラ」の四つに分類できる。 通信事業・商品提携の第1ポイントが「固定電話事業」である。J:COMは、KDDIが提供しているケーブルプラス電話サービスの卸提供を受け、ケーブルプラス電話サービスと同等の新たな電話サービス（新電話サービス）の提供を検討する。具体的には、まず「J:COMのレガシー系電話設備（交換機ベースの電話設備）に収容されているJ:COM PHONEのユーザーを新電話サービスへ移行する」（図1）。また新規に獲得する電話サービスのユーザーには新電話サービスを販売す
日本ケーブルテレビ連盟、「光の道」構想で見解
日本ケーブルテレビ連盟は2010年5月7日、2010年3月9日に総務省政務三役会議で策定された「光の道構想」に関し、現在総務省で行われている検討ついての見解をまとめて発表した。 それによると、連盟としてもその趣旨に賛同するとともに、「構想の実現に積極的に貢献できると考えている」と述べた。その一方で、「現時点で地域におけるケーブルテレビの実績や役割が十分考慮されていない」ことが憂慮されると指摘した。その上で、「十分な議論が尽くされないまま方向性が定まってしまえば、国民に予想外の混乱を与えたり、無用の負担を招いたりといった事態も想定される」とし、検討すべき項目として6点を挙げた。 具体的には、「ケーブルテレビの実績と役割の適正な評価」「設備競争の確保」「利用者によるネットワークの自由な選択の確保」「目的に見合った最適な手段の選択」「公平な支援の確保」「現実的な移行方策の検証」である。 このうち
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