国連人種差別撤廃委員会などは沖縄県民を「先住民」と認定している 木原外務副大臣は政府の立場と違うとして撤回や修正を求める考え 外務省は「政府として先住民族と認識しているのはアイヌの人だけ」
大阪維新の会の松井幹事長(府知事)は5日、堺市長選(29日投開票)を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表(大阪市長)や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。
先日来の、北朝鮮によるミサイル発射を匂わせる一連の恫喝的な意思表示について、私は、まじめに受けとめるべきなのかどうか、判じかねている。 米韓両政府は、事態を受けて、素早い対応を示している。 日本政府も、いくつか対策を講じているように見える。 私は、これらの国々の動きについても、真に受けて良いものかどうか、判断を留保している。 すなわち、米韓にしても、わが国の政府にしても、おそらく半ばほどまでは、「北の脅威」を利用しながら政策を遂行しているのであって、要するに彼らは、ふだんから彼らがアピールしたいと考えていたところものを、こういう機会を通じて、目立つ場所に押し出すことを心がけているはずなのだ。 であるから、北朝鮮をめぐる関係各国の諸対応に関しては、万事冷ややかな目で、いくつかの方向から吟味しながら、総合的に判断しなければならないと考えている。 なので、結論は、ここでは述べない。 というよりも
大阪市の橋下徹市長は30日、都市魅力向上戦略の一環として、大阪城公園(中央区)を事業者に一定期間貸し出し、民間主体で平成27年度に「大阪城博覧会」を催す構想を明らかにした。同日開いた市の幹部会議などで表明。同会議では、上方落語の定席「天満天神繁昌亭(はんじょうてい)」(北区)や大阪弁護士会館(同)など公益性のある施設を対象に行われている固定資産税などの減免措置を、一部廃止する案も提示された。 大阪府市の都市魅力戦略では、道頓堀川開削400周年などに当たる27年をシンボルイヤーと位置づけ、さまざまなイベントを実施する計画をまとめている。 橋下市長は、大阪城博覧会の運営は受注事業者に完全委託し、公園の入場を有料化して収入を得てもらう形を検討。税をかけずにイベントを行うメリットがある。市長は「今まで行政の資産は無料で開放し、お金を取るのは例外的だったが、(入場料による)収入で民間が大規模な博覧会
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
大阪市の橋下徹市長は29日、公益財団法人「文楽協会」(同市中央区)への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比25%減の3900万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は4月、25%減らす方針を示した。橋下市長は29日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「300年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら
「大阪独自の文化・文楽を守れ!」-。大阪市の橋下徹市長(42)が財団法人文楽協会への助成金を削減したことについて、雑誌「上方芸能」が5月11日に発刊する最新号で、橋下氏の方針に反対する132人のメッセージを掲載することになった。 メッセージを寄せたのは推理作家の有栖川有栖氏(53)をはじめ、作詞家のもず唱平氏(73)、ファッションデザイナーのコシノヒロコ氏(75)ら各界著名人の名前がズラリ。前市長、平松邦夫氏(63)の名前もみえる。 発行人の文芸評論家、木津川計氏(76)は「文楽は儲からない文化で、行政の支援が不可欠。橋下氏は『公金を入れないと成り立たないのは文化ではない』と言っているが、それではすべての文化が淘汰されてしまう」と指摘した。 橋下氏は文楽協会へ支出していた年間約5200万円の補助金を「ゼロベースで見直す」と宣言。25%の削減案とアーツカウンシルによる評価を実施すること
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