[5日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して取引を終えた。ドイツのDAX指数が上昇して過去最高値を更新した。
オーストリアの大物実業家、レネ・ベンコ氏が経営するシグナ・ホールディングは、緊急資金調達の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きを申請した。ニューヨークのクライスラービルの共同所有者である同氏は、欧州不動産危機のこれまでで最も著名な犠牲者の1人となった。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」内で2024年の石油政策に関する協議が難航しており、一段の減産ではなく前回合意の据え置きの可能性が高まっている。2020年4月撮影(2023年 ロイター/Leonhard Foeger/File Photo) [ドバイ/ロンドン 22日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は22日、加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合を30日に延期すると発表した。当初は26日の開催を予定していた。 アナリストやOPECプラスの関係筋によると、この会合では減産についてさらなる変更が検討されるとみられていた。 OPECプラス関係者によると、アフリカ諸国など一部加盟国の現在の産油水準とそれに伴う減産の可能性を巡り意見の相違が生じたため会合を延期したという。 これを受けて原油価格は急落。北海ブレ
米連邦預金保険公社(FDIC)は16日、地銀破たんに伴う預金保険基金(DIF)の原資補充を巡り、金融業界の一部反対を押し切って大手行に大半を負担させる計画を承認する見通しだ。 内情を知る関係者によれば、FDICは5月に提示した補充案の中核部分を承認するとみられている。DIFの保護対象となる預金額の上限は通常、口座当たり25万ドル(約3800万円)だが、FDICは3月、経営破たんしたシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの預金を全額保護するという異例の決断を下した。 FDICはコメントを差し控えた。 DIFを補充するための追加保険料、いわゆる特別賦課金を巡っては、金融業界から支払い額の算出方法について変更を求める声が上がっていた。情報は部外秘だとして匿名を条件に語ったある人物によると、業界の要請は検討されたが、最終的には反映されなかった。FDICが5月に明らかにした計画では、資産
ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が米国の財政状況は「持続不可能な軌道」にあると警鐘を鳴らした。債務コストが膨らむ中で危機を解決する政治的意思が欠如していると指摘した。 プリンストン大学経済政策研究センターの上級研究員を務めるダドリー氏は、シドニーで開催された会議でビデオ通話を通じて「状況はさらに悪化する。過去15年に比べはるかに高い金利によって米政府債務がリプライスされるからだ」と語った。 同氏はまた、ベビーブーマー世代が引退し、医療費や社会保障費が膨らむことで、財政見通しがさらに悪化するとも予想。 その上で、「最後の問題は政治だ。物事を成し遂げるという点で、今の米国にはよく機能する政府がない」とし、「われわれは確実に持続不可能な軌道に乗っている」と述べた。 世界市場のセンチメントは、米政府の財政と新規債務の必要性に対する継続的な懸念によって損なわれている。先週の米30年国債入札は過去10年
主要格付け会社で唯一、米国の格付けを最上位としているムーディーズ・インベスターズ・サービスは9月、「ガバナンス(統治)」に関する懸念を理由に米国への信頼が揺らいでいると警告していた。 マッカーシー氏の後任の下院議長選は今月11日に予定していると、共和党のバーチェット議員が明らかにした。 関連記事: 政府閉鎖、米信用格付けに「ネガティブ」に反映へ-ムーディーズ ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は3日、後任の下院議長の「早期選出」をバイデン大統領が期待しているとの声明を発表した。 マッカーシー氏の下院議長としての命運は、同氏による超党派合意の取りまとめに不満を募らせた共和党内の強硬派の動きによって尽きることとなった。一方、3日午前の非公開会合でマッカーシー氏についての不満をぶちまけた民主党議員は同氏を解任から守るのを拒んだ。 下院で議長解任動議の採決が前回行われたのは1910年で、
10月2日、 ドイツの金融規制当局、連邦金融監督庁(BaFin)は、ドイツ銀行傘下ポストバンクの個人向けサービスを巡る問題で、改善措置を監督する要員を同行に派遣する。写真は同銀のロゴ。3月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) Tom Sims [フランクフルト 2日 ロイター] - ドイツの金融規制当局、連邦金融監督庁(BaFin)は、ドイツ銀行傘下ポストバンクの個人向けサービスを巡る問題で、改善措置を監督する要員を同行に派遣する。 ポストバンクのオンラインサービスでの混乱、顧客への対応や業務処理の遅さなどを「容認できない」と指摘した。 ドイツ銀行は、世界金融危機が吹き荒れる2008年に日本のゆうちょ銀行に相当するポストバンクの取得を開始したが、統合作業は難航。今年7月に統合の最終段階が完了したと発表したが、9月にBaFinがポストバンクでの問題を指摘した。 特別監督官は「顧
[ワシントン 28日 ロイター] - 米議会で民主党が主導する上院は28日、過去10年間で4回目となる政府機関の一部閉鎖を回避するため、超党派のつなぎ予算案を前進させた。一方、野党共和党が多数派の下院は成立の見込みがない党派的な歳出法案の採決を実施した。 上下両院の足並みがそろわず、新会計年度が始まる10月1日に政府資金が不足して数十万人の連邦政府職員が一時帰休となり、経済指標発表や食糧給付などあらゆるサービスが停止する可能性が高まった。
~ 2023年1-8月 「ラーメン店の倒産動向」調査 ~ 2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産(負債1,000万円以上)が28件(前年同期比250.0%増)に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。 ラーメン屋さんの倒産は、街から人の姿が消えたコロナ禍の当初、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、2020年1-8月は過去最多の31件発生した。ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、2020年年間(1-12月)では、倒産は38件にとどまった。 その後も、コロナ関連支援で倒産は抑制され、2022年年間の倒産は最少の21件に減少した。ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さを増し、それまでと
米株に警報鳴っている、リスクは財政政策-モルガンSのウィルソン氏 Sagarika Jaisinghani、Alexandra Semenova 今年の米経済成長を支えた政府の大規模支出は持続不可能の兆候が示され、米国株には警報が鳴り響いてると、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が指摘した。 米国株のチーフストラテジストを務めるウィルソン氏は、フィッチ・レーティングスによる先週の米国債格下げやそれに続く債券の売りは、経済成長や利益拡大について「投資家が将来的な失望に備えるべきであること」を示唆していると述べた。 7日付の顧客向け週間リポートでウィルソン氏は今年の株高は、予想以上に速いペースの経済成長を可能にした財政政策に起因すると分析。さらに米国では、失業率が極めて低い時にこれほど大きな財政赤字が出るのは異例であることも付け加えた。 同氏は「完全に壁にぶつかったと
米国のクレジットカード残高が4-6月(第2四半期)に初めて1兆ドル(約143兆円)を超えたことが、ニューヨーク連銀のデータで明らかになった。米経済が新型コロナウイルス禍から回復する中、消費者信用が一段と拡大していることが示された。 同連銀の8日のリポートによると、クレジットカード残高は4-6月に450億ドル増加して、1兆300億ドルとなった。支払いが滞っている消費者の比率も上昇している。延滞率はコロナ禍前の水準に戻っているが、直近の2四半期は「いくらかの安定化を示しているようだ」と、同連銀のエコノミストは公式ブログで指摘した。 「金利上昇やコロナ禍後のインフレ圧力、最近の銀行破綻など、米消費者は過去1年間に多くの向かい風を受けてきたが、消費者の間に金融ディストレスが広がっている兆候はほとんどない」とエコノミストらは記した。 クレジットカード保有者は合計3兆6000億ドルの追加与信枠を有して
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