【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
『日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日に、「社会保障基本法で貧困・社会崩壊からの脱出を」と題した、都留文科大学・後藤道夫教授の３時間ほどのまとまった話を聞く機会がありました。３時間の講義なので、ひとつのエントリーで紹介しきれませんので、今後少しずつエントリーしていきたいと思っています。 後藤教授によると、「社会保障基本法」制定をめざす運動を大きくアピールするために、「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム（仮）」を今年の9月27日に開催しようと計画中とのこと。呼びかけ人として、後藤教授のほかに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんや、作家の落合恵子さん、一橋大学・渡辺治教授などが名を連ねています。貧困の増大と社会保障の解体を進める新自由主義への対抗戦略として、「社会保障基本法」制
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