マイナンバー対応で求められる企業の管理責任、内部情報漏えいを防ぐには？2015年10月に始まるマイナンバー制度では12桁の「マイナンバー」などの機密情報を安全に管理することが全ての企業に義務付けられている。マイナンバー制度への対応をきっかけに、企業や組織が重要な情報を安全に管理していくための方法を紹介する。 マイナンバー対応の“肝”は安全管理措置 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が2015年10月5日に施行され、同法に基づく「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）が2016年1月1日から運用される。 マイナンバーとは、国内に住民票を持つ全ての国民に対して、2015年10月から通知される12桁の数字の「個人番号」だ。民間企業では2016年1月以降、健康保険や年金などの手続き、源泉徴収票への記載にマイナンバーを利用する。そのため、事前に従業員から本人とその家族のマイナンバーを収集して確認を行い、制度で決
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