「アップルの優越的地位の乱用は目に余る状態。キャリアや総務省、経済産業省は、忌々しく思っている」――。ある業界関係者は筆者にこう語った。 人気端末のiPhoneに関し、キャリアに対するアップルの強引な販売要求を問題視した発言だ。今回、総務省がSIMロック解除義務化の方向性を打ち出した一因として、アップルに対する霞が関やキャリアの「意志」が少なからず働いているというのだ（写真1）。 なぜ、アップルの強引な販売要求とSIMロック解除の義務化が関係しているのだろうか、その疑問に答える前に、SIMロック解除義務化によるユーザーへの影響やそこに至る背景を理解しておきたい。霞が関やキャリアがiPhoneを狙い撃ちしなければならない日本のモバイルを取り巻く現状が浮き彫りになる。 2015年にも義務化されるSIMロック解除 2014年に入って、それまで停滞していたモバイル分野の競争政策が爆音を響かせながら

米アマゾン・ドットコムの日本法人が国内の格安スマートフォン（高機能携帯電話）市場に参入することが２３日、分かった。月額２９８０円で、音声通話と高速データ通信「ＬＴＥ」が利用できるスマホを８月１日に発売する。大手通信事業者の約半額で利用できる格安スマホには、スーパーや家電量販店など異業種の参入が相次いでいる。インターネット通販大手のアマゾンの参入で、一挙に市場が拡大する可能性がある。　アマゾンが発売するのは、韓国ＬＧ電子が開発した最新スマホ「Ｇ２ミニ」に、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）大手の日本通信の回線サービスをセットにした商品。契約後３年目からは端末代を除く通信料金１５６０円だけになる。　Ｇ２ミニは４・７インチ液晶ディスプレーを搭載し、背面に操作ボタンを配置するなど片手でも操作しやすいのが特徴。国内販売はアマゾンが最初となる。　日本通信のサービスはＮＴＴドコモのネットワークを借りて提供

総務省が6月30日に打ち出した、“キャリアへのSIMロック解除の義務化”についての話題が盛り上がっています。 これまで業界内では何度も議論されてきたものの、いまひとつ世間一般での認知度が上がっていないSIMロック解除問題について、再び注目が集まりそうです。それと同時に、本当にSIMロック解除に意味はあるのか、との疑問の声も高まっているようです。 ■SIMロック解除は携帯電話ユーザーの権利 キャリアが販売する携帯電話にSIMロックをかけること自体は、世界的に見てもそれほどおかしなことではありません。米国ではVerizonが電波オークションの落札条件としてSIMフリー化したなどの例外はあるものの、珍しい事例といえます。 ただ、日本ではユーザーの求めに応じてSIMロックの解除に応じるかどうか、という点で違いがあります。現状でロック解除できるのはNTTドコモのみで、人気の高いiPhoneには未対応

Sonyにはなお若干の可能性が残されているかもしれないが、日本の携帯端末メーカーは世界市場ではほぼ完全に死に絶えそうな状況だ。 スマホの浸透に伴って世界の携帯端末市場は一変しつつある。Nokiaのシェアの一部を蚕食出来たかもしれなかったLGや台湾メーカーのHTCも難しい状況である上に、最近はiPhoneだけでなく、Samsungさえもが一時の勢いをなくしているようだ。勢いがあるのは中国メーカーだけで、Huawei、ZTE、Lenovo、小米（Xiaomei）、酷派（Coolpad）、TCL、Hisence等々が代表格だが、その他にも何十社ものメーカーがある。多くの発展途上国では、流通チェーンを抑えた現地会社が、中国の中堅以下のメーカーに価格を競わせて、自社ブランドを一気に立ち上げているケースも多くなってきた。 日本の携帯端末メーカーは、Ericssonとの合弁で世界市場で或る程度の販売チャ

前回は、各MVNO事業者が提供する“格安SIM”のデータ通信サービスを紹介したが、今回は音声通話に対応するサービスを一覧でまとめた。 →月額料金で見る“格安SIM”丸分かり一覧表――データ通信編 ここでいう音声通話は、050番号を使ったIP電話サービスではなく、090／080で始まる電話番号を使用するもの。なので、各キャリアから、もしくは各キャリアへのMNPが可能かどうかも気になってくるところだろう。 価格は全て税別で、通信速度は理論値となっている。最低利用期間は、利用開始月を含めたものだ。価格やデータ通信容量などのサービス内容に変更があった場合、表を随時更新していく。 →初めてのMVNO SIMの選び方ポイント！ →3種類あるSIMカードの中でもnano SIM買っておけばいい理由 音声通話ができるサービス一覧 プラン名 月額料金 （音声通話料＋データ通信料） 通話料 無料通話分 （月間

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＮＴＴドコモは、固定回線と携帯電話をセットにした割引サービスの展開を宣言、攻めの姿勢を明確に打ち出した。だが、真の狙いは割引にとどまらないところにありそうだ。 「できるだけ早期に提供したい」。ＮＴＴドコモの加藤薰社長は、6月19日の株主総会で、ＮＴＴ東日本・西日本が提供する光回線サービスとセットで契約すれば、ドコモの料金を割り引く、いわゆる「セット割引」の実施を、初めて明言した。 これは、ドコモにとって、まさに悲願達成ともいえる出来事。他社との公平性の観点から規制がかけられていたドコモには、不可能とみられていたからだ。 しかし、ＮＴＴ東西が光回線サービスを他社にも提供する“卸売り”へと転換したことで公平性

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総務省は6月30日、“SIMロック解除”をキャリアに義務づける方針を正式に示した。2015年度の実施を目指すという。 今回、SIMロック解除義務化を打ち出したのは総務省の“消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ”だ。 現状、消費者は、キャリアショップなどで複雑な料金体系やプランの説明を受け、理解が不十分ななか、契約をされてしまうという点を問題視。また、実際に利用してみないと品質が分からないことがあるとして、一定期間のうちならば、契約解除が可能な“クーリングオフ”を携帯電話契約でも認める流れを作ろうとしている。　このクーリングオフをする際、端末をキャリアショップに返品できるようになると、キャリアショップは不良品在庫などで多大のリスクを被る。 このため、SIMロックを解除させれば、ユーザーは購入した端末で他キャリアを契約できるようになるし、キャリアショップ側も返品のリスクを回

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総務省は30日、携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないように端末に制限をかける「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に示した。NTTドコモなど大手3社による寡占を解消する狙いで、2015年度の実施を目指す。利用者は格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えやすくなる。料金の引き下げにつながる可能性もある。総務省の有識者検討会が同日、中間取りまとめ案として示した。総務省は10年

NTTコミュニケーションズは、6月25日からモバイルデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」の「容量追加オプション」を全5コースで使えるようにした。これまでは「1GB/月コース」「2GB/月コース」のみで利用可能だったが、「50MB/日コース」「80MB/日コース」「500kbpsコース（7GB/月）」でも利用できるようになった。 50MB/日コース、80MB/日コースでは、追加料金（税別で500円/日）を支払うと、申し込み当日は高速通信が使い放題になる。1カ月に6回まで申し込める。SIMを追加して複数SIMで契約している場合は、すべてのSIMで使い放題になる。 500kbpsコースでは500円（税別）を支払うことで、受信時最大150Mbps／送信時最大50Mbpsの高速通信が利用できる。ただし、1回の支払いで高速通信可能なデータ量は0.5Gバイトとなる。1カ月当たり3Gバイトまで追