「アップルの優越的地位の乱用は目に余る状態。キャリアや総務省、経済産業省は、忌々しく思っている」――。ある業界関係者は筆者にこう語った。 人気端末のiPhoneに関し、キャリアに対するアップルの強引な販売要求を問題視した発言だ。今回、総務省がSIMロック解除義務化の方向性を打ち出した一因として、アップルに対する霞が関やキャリアの「意志」が少なからず働いているというのだ(写真1)。 なぜ、アップルの強引な販売要求とSIMロック解除の義務化が関係しているのだろうか、その疑問に答える前に、SIMロック解除義務化によるユーザーへの影響やそこに至る背景を理解しておきたい。霞が関やキャリアがiPhoneを狙い撃ちしなければならない日本のモバイルを取り巻く現状が浮き彫りになる。 2015年にも義務化されるSIMロック解除 2014年に入って、それまで停滞していたモバイル分野の競争政策が爆音を響かせながら