児童虐待を行政データから発見、政府構想に専門家が「統計的差別」と異論デジタル庁は、児童とその家庭に関する行政データを連携し、児童の虐待や孤立などを早期に発見する実証実験を2022年7月から本格始動させる。実証に参加する7つの自治体が6月までに事業計画をまとめ、デジタル庁も実証実験に向けた指針を整備した。 デジタル庁が実証実験を通じて仕組みをつくり、成果は2023年4月に発足するこども家庭庁に引き継ぐ計画だ。省庁横断の体制で「児童の見守りを強化していち早く支援する」という政府構想の実現を目指す。 しかし、この政府構想の実現手段には、個人情報保護の観点から問題があるとの指摘が一部専門家から出ている。幅広い行政データを児童見守りという本来はなかった目的に使うことは、「目的と関連性が低い個人データを人の評価に使ってはならない」という世界で普及しつつある個人情報保護法制の原則に反するとの指摘だ。根底にはデータに基づく人への差別的な扱いを防ぐ狙いがある。個人情報保護法
