株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
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ツタヤオンライン、アクトビラでハイビジョン映像のダウンロード配信を提供 写真1 従来のストリーミング配信とダウンロード配信の違い。セルスルーの作品は、ダウンロード後にBlu-rayディスクやメモリーカードに書き出せる[画像のクリックで拡大表示] TSUTAYAグループでインターネット関連事業を手がけるツタヤオンライン(本社:東京都渋谷区、社長:山地浩氏)は2008年12月10日、アクトビラ(本社:東京都港区、社長:澤根浩一氏)が運営するデジタルテレビ向けの映像配信サービス「アクトビラ」において、ドラマや映画のハイビジョン(HDTV)コンテンツのダウンロード配信を12月9日に始めると発表した。 アクトビラの新サービス「アクトビラ ビデオ・ダウンロード」を利用した初のサービスで、視聴期限がなく何度でも視聴できる「TSUTAYA TV セルスルーサービス」と、視聴開始後48〜72時間の視聴期限付
NHKオンデマンドの利用動向、PC向けサービスの登録者は1週間で8000人に 12月1日にNHKがサービスを開始したVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービス「NHKオンデマンド」(NOD)について、サービス開始後1週間の利用動向が明らかになった(関連記事1、関連記事2)。 「アクトビラ」や「ひかりTV」などのテレビ向けのサービスによる視聴が4200回だったのに対しパソコン向けのサービスよる視聴は7万5000回となり、テレビ向けサービスを大幅に上回った。NHKオンデマンドはパソコン向けよりもテレビ向けサービスの方が高画質でNHKもこの点をアピールしているが、一般的なパソコンで視聴でき、サービスの申し込みも手軽なパソコン向けサービスが、早い立ち上がりを見せた。 同期間のパソコン向けサービスのページビューは230万回、訪問者数は20万人で、会員登録者数は8000人、1日以内の再訪問率は60%だっ
地上デジタル放送だけの再送信、CATV事業者などに総務省が提供を要請 総務省は2008年12月2日、ケーブルテレビ(CATV)事業者と有線役務利用放送事業者、日本ケーブルテレビ連盟(日本CATV連盟)に対して、地上デジタル放送だけの再送信サービスを早期に提供することを要請した。地上アナログ放送が2011年7月24日までに終了することに伴う視聴者保護対策の一環である。 要請の具体的な内容は、(1)地上デジタル放送だけの再送信サービスの早期導入に向けて、視聴者が利用しやすいサービスメニューや提供条件などを検討すること、(2)視聴者などに誤解を与えることがないように、適切な営業活動を行うこと──などである(発表資料)。 CATVなどによる地上デジタル放送だけの再送信サービスは、地上デジタル推進全国会議が2008年12月1日に公表した「デジタル放送推進のための行動計画(第9次)」において、「CAT
ソフトバンクがADSLに2段階の定額制を導入、携帯との併用で基本料が無料に ソフトバンクBBは2008年11月28日、ADSLサービス「Yahoo! BB」に2段階の定額制を採り入れたメニュー「Yahoo! BB ホワイトプラン」を追加すると発表した。12月1日から提供を開始する。 Yahoo! BB ホワイトプランの基本料は契約速度に関係なく一律月額980円。この基本料には、ADSLサービス料、ISP(インターネット接続事業者)サービス料、データ量50Mバイトまでの無料通信分が含まれる。50Mバイトを超える通信に対しては1Mバイトごとに20円を従量課金するが、課金の上限は3000円とする。 このほか、モデムのレンタル料やADSL回線使用料、標準工事費(3カ月めから6カ月間課金)がかかり、合計金額は契約速度8Mの場合で月額1953〜4953円、12Mの場合で月額2163〜5163円、26M
Yahoo! Calendarが一新、買収したZimbraのAjax技術を導入 米Yahoo!は米国時間2008年10月8日、カレンダ・サービス「Yahoo! Calendar」の新ベータ版を公開した。前年に買収したZimbraのAjax技術を導入し、共有機能や他のサービスとの連携を強化している。また、カレンダ情報を共有するための仕様のiCalendar(iCal)とCalDAVに準拠し、米Apple、米Microsoft、米Googleなどのオンライン・カレンダと情報を共有できるようにした。 このほかの新機能としては、(1)予定アイテムをドラッグ・アンド・ドロップ操作で移動してスケジュールを変更、(2)カレンダ表示のズームイン/アウト、(3)Yahoo!の写真共有サイト「Flickr」の画像を使ってカレンダをカスタマイズ、(4)カレンダに登録した重要なイベントについて電子メール、インスタ
自治体がコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。朝日新聞の調査によると、すでに埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が規制を検討中で、今後検討予定の自治体も複数現われている。 確かに、24時間、煌々と照明がついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いの象徴として映りやすい。全国に4万軒も存在するコンビニの深夜営業をやめれば、さぞかし省エネに貢献することだろうと思っても不思議ではない。 だが、コンビニの深夜営業自粛の動きは、いまとられている環境対策のもっとも悪い事例だとわたしは思う。なぜなら、どれだけ省エネになるかを議論にせず、単に目立つところをたたき、いかにも「やっています」というパフォーマンスを見せているに過ぎないからだ。 地球温暖化防止に必要なことは、受け狙いのパフォーマンスではない。そういうことをするから、実質的な省エネ対策がおざなりになってしま
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