たたかえ！ 公安調査庁 - 内田樹の研究室
朝鮮総連の中央本部の土地建物が６２７億円の借金のカタに差し押さえられるのを防ぐために、元公安調査庁長官と元日弁連会長がダミー会社へ所有権移転をはかった事件について、メディアは「真相は謎」とか「意味がわからない」と繰り返しコメントしている。 どうして？ 誰にだってわかるでしょう。 公安調査庁は破壊活動を行う可能性のある組織を監視する官庁である。 国内における監視のメインターゲットは朝鮮総連である。 現に今年の５月３０日の公安調査庁長官訓示で、長官は同庁の喫緊の課題を三つ挙げている。 「第一は，国際テロ関連動向調査の推進であります。テロを未然に防ぐためには，国際テロ組織関係者の発見や不穏動向の早期把握が何よりも大切であります。」 「第二は，北朝鮮関連情報の収集強化についてであります。北朝鮮・朝鮮総聯の動向は，我が国の治安のみならず，我が国を含めた東アジアの平和と安全保障に重大な影響を及ぼすもの
共同声明の実施のための初期段階の措置（仮訳）
共同声明の実施のための初期段階の措置 （仮訳） 平成19年2月13日 （英文はこちら） 第五回六者会合第3セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年2月8日から13日まで開催された。 武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。 武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。 I. 六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。六者は、平和的な方法
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【核の脅威】[第１部] ２０ＸＸ年北朝鮮が…（４）全土防衛 イージス艦頼み : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
