政府が国策として推進している「地上波デジタル」対応テレビを買わない、モラルの低い下級市民が激増中だ。なかには地デジにまわすべき金を大根めしなどの食費にあてたり、通院のために高級都バスを乗り回したりする者もいるという。与党はこれらの世帯へ地デジチューナーを無料配布するために数百億円の予算計上を検討しており、財政にあたえる影響も深刻だ。 地上波テレビは2011年7月に現行のアナログ放送からデジタル放送への全面移行が決まっており、国のメンツや放送事業者の都合があるのでスケジュールの変更はありえない。多くの愛国者は狭い住宅事情もかえりみず薄型大画面地デジ対応テレビの購入を進めているが、中には 「(アナログを)停めるなら停めてみろ」 とひらきなおって買わないモラルの低い者がいるという。 都内・秋葉原の「ヨドバシカメラ」で地デジ対応テレビを販売するため、松下電器から派遣されている会社員の吉田大三朗さん
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