コロナ後遺症は「最大500万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感 理解不足で孤立する患者も多く、支援態勢の整備が急務 トランプ氏が共和党内で「敵なし」になったきっかけは、自身への「刑事訴追」だった 被告人の立場を最大限に有効活用 一方で「ボディーブロー」になるかも…【混沌の超大国 2024年アメリカ大統領選(4)】
鉄鋼業界にとって2010年は、13年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では結論が持ち越された。「1990年比25%減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「90年比25%削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は昨年12月21日の定例会見で、COP15の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のCOP15で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
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