18日朝早く、札幌市東区の市街地にクマが出没し、警察によりますと、4人が襲われて重軽傷を負いました。 クマは午前11時すぎに同じ東区内で猟友会によって駆除されました。 18日午前3時半ごろ、札幌市東区北31条東19丁目の路上で「クマが南の方向に走っていた」と近くの住民から警察に通報がありました。 付近ではクマを目撃したという通報が午前10時までに30件以上相次いだということです。 警察によりますと、午前6時前、最初に目撃された場所から南へおよそ1キロほど離れた札幌市東区北19条東16丁目付近で70代の男性と80代の女性が次々に襲われて軽いけがをしました。 ほかにも、40代の男性2人がそれぞれ別の場所で襲われ、このうち1人はろっ骨を折るなどの大けがだということで、けがをした人は合わせて4人となりました。 警察などが追跡を続ける中、クマは半径2キロ余りの範囲を8時間近くにわたって歩き回りました

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

緊急事態宣言で飲食店への営業時間の短縮要請が続く中、都内では繁華街を中心に路上などで集まって飲酒する行為が問題となっています。東京新宿区はこうした「路上飲み」への対策として、高田馬場駅前の広場をフェンスで封鎖する措置を取りました。 緊急事態宣言に伴い、都内では多くの飲食店が休業したり営業時間を短縮したりする中、繁華街を中心に屋外で飲酒する「路上飲み」が相次ぎ、感染リスクに加え、ごみの放置といった迷惑行為が問題となっています。 新宿区では警察などと協力して「路上飲み」を止めるよう声かけを続けてきましたが、高田馬場駅前の広場では、多い時は若い人を中心に100人ほどが酒を飲むなどしていたということです。 区では先月9日に広場を半分ほど封鎖しましたが、目立った改善が見られなかったため19日、広場と歩道の間にさらにフェンスを設置して、広場の中にある喫煙所ごと封鎖する工事を行いました。 近くに住む80

広島県三原市の小学校に勤務する50代の女性教諭が、5年間にわたって必要なテストを実施しなかったり、採点をせずに放置したりして不適切な対応を繰り返していたことがわかりました。 三原市教育委員会によりますと、田野浦小学校に勤務する50代の女性教諭は、昨年度までの5年間にわたって学習の習熟度を確認するためのテストを実施していなかったほか、テストの採点をせずに、そのまま放置していたということです。 この女性教諭が担任を務めていた、小学1年生から3年生までの児童131人の、延べ1784枚のテストでこうした不適切な対応が確認されたということです。 4月23日に保護者から「テストの答案を返してもらっていない」という連絡があり、小学校や教育委員会が調査したところ問題が明らかになったということです。 調査に対して女性教諭は「あとでやればいいという仕事に対する甘さがあった」などと話しているということです。 三

東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な

飲食店などへの時短営業の要請が続く中、都内の繁華街では駅前の路上や公園などで飲み会をするグループの姿が目立っています。専門家は「屋外であっても、マスクを外した状態で長時間一緒に飲酒すれば、感染リスクは大きくなる」として注意を呼びかけています。 東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県では「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などには営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。 こうした中、都内の繁華街では駅前の路上や公園などに集まって飲み会をするグループの姿が目立つようになっています。 このうち東京 新宿区のJR高田馬場駅前の広場では、19日午後8時半ごろ、缶チューハイや缶ビールを片手に路上で飲み会をする10組ほどのグループの姿がありました。 4人組の大学生は、夕方から近くの居酒屋で飲み会をしていましたが、二次会のために向かった店が閉まっていたため、路上で飲むことにしたといいます。

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

スマートフォンなどの画面から出る「ブルーライト」を抑えるメガネを子どもがかけることについて、眼科の専門医などで作る学会などは「推奨する根拠はなく、発育に悪影響を与えかねない」として、一般に対して慎重に考えるよう訴える意見書を出しました。 ブルーライトは、デジタル端末の画面などから出る波長が短い青い光で、目に負担を与えるとされ、この光を抑えるとするメガネが多く販売され、中には子ども用の商品もあります。 このメガネを子どもがかけることについて、日本眼科医会や日本眼科学会など6つの団体は、慎重な対応を求める意見書をウェブサイトに掲載しました。 意見書では、ブルーライトについて、夜遅くまでデジタル端末の強い光を浴びると睡眠障害を来すおそれが指摘されているとして「夕方以降にカットすることには一定の効果が見込まれる可能性がある」としています。 その一方で、画面から出るブルーライトは、曇りの日の太陽や窓

教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省の研究班によりますと、ことし2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと、医療機関から報告がありました。 報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。症状は改善し、すでに退院しているということです。 研究班は、国内でワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、およそ1万9000人について健康状態などを調べていますが、接種後に感染が確認されたのは初めてだということです。 研究班は「ワクチンを接種してもすぐに抗体が増えるわけではない。1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみら

東京都内では、感染確認の7日間平均の増加ペースが加速していて、第3波で急拡大する前の去年11月中旬と同じ水準まで増加しています。 都内で感染が確認された人の7日間平均は、29日時点で357.7人で、前の週からの増加は17日連続です。 7日間平均は、ことしに入って最も少なくなった今月8日の253.4人から上昇が続いていて、29日までの3週間で104.3人増加しました。 増加のペースには加速がみられ、今月8日からおよそ50人増加するのに、今月22日まで2週間かかったのに対し、そこからのおよそ50人の増加は、29日までの1週間でした。 一方、7日間平均の数値を、去年夏ごろの第2波と比較すると、最多だった8月5日の346.1人をすでに上回っています。 第3波と比較すると、今は、去年11月の中旬と同じ水準です。 第3波では、その後、増加ペースが上がり1か月余り後の12月30日には2倍以上となる800

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者などに対する嫌がらせや差別が、去年10月から3か月で、およそ700件に上ったことが日本医師会の調査で分かりました。 日本医師会が都道府県の医師会を通じて調査したところ、去年10月から12月に確認された、医療従事者やその家族などへの嫌がらせや差別は698件報告されました。 具体的には、医療従事者が、▽医療機関に勤めていることを理由に美容院などの予約を断られたとか、▽同僚職員が感染した際、近所の人から電話が殺到し嫌がらせを受けたとしています。 また、医療機関に対しても、▽誤った情報をSNSに書き込まれたり、▽感染した職員の住所を教えるよう求められたりするケースもあったということです。 日本医師会は「被害は全国規模で発生していて、言われなき差別ともいえる事例で、医療従事者の精神的なダメージが心配される。新型コロナウイルスを正しく理解してもらえるよう、情報

テニスの大坂なおみ選手は6日、全豪オープンを前に開かれた会見で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と話しました。 大坂選手は今月8日にオーストラリアのメルボルンで開幕する全豪オープンを前に会見を開きました。 この中で森会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しその後、撤回し謝罪したことについてどのように感じたかを尋ねられると、「彼の発言に目を通したが、いいことでは無いと思う。発言の背景を知りたい。コメントを求められる立場にある人は、話す事柄について知識が必要だと思う」と話しました。 そのうえで、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と答えました。

新型コロナウイルスに感染した人が勤務先から謝罪を求められたり周りにうつさないか心配になったりして精神的に追い込まれている実態があることが当事者の証言などから明らかになりました。自宅で療養中の女性が自殺するケースも出ていて、専門家は感染者に対する精神的なケアの重要性を指摘しています。 勤務先から謝罪を求められた女性は 新型コロナウイルスに感染し、ホテルでの療養を終えた40代の女性がNHKに取材に応じ、勤務先の上司から謝罪を求められた経験を語りました。 関東地方に住む40代の女性は先月、急な発熱があったためPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 症状は比較的軽く、ホテルで療養することになりましたが、子どもの頃にぜんそくの持病があったことなどから、重症化するのではないかと不安な日々を過ごしたといいます。 しかし、勤務先の福祉関係の会社に感染を報告したところ、上司

「タイマンリレー」と称して横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加えたとして少年6人が逮捕された事件で、意識不明の重体になっていた男子生徒が15日死亡しました。 横浜市に住むいずれも16歳の高校生ら少年6人は、今月4日、横浜市保土ケ谷区の公園で知り合いの中学3年の男子生徒に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭に重いけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。 男子生徒は、意識不明の重体になり病院で治療を受けていましたが、警察によりますと15日午前、死亡したということです。 これまでの調べで、少年らは暴走族への加入をめぐってトラブルになっていた男子生徒に「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させ、かわるがわる暴行したとみられています。 警察は詳しいいきさつをさらに調べています。

東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。 東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。 このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。 これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。

10日の大相撲の初場所初日を控え、序二段の力士が新型コロナウイルスへの感染を恐れたとして現役引退を自身のツイッターで表明しました。 序二段20枚目で佐渡ヶ嶽部屋の琴貫鐵（ことかんてつ）は9日、自身のツイッターを更新し、「きょうを持って引退することになりました。このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので、休場したいと佐渡ヶ嶽親方に伝え、協会に連絡してもらった結果、協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく、出るか辞めるかの選択肢しか無く、自分の体が大事なので」としたうえで、「コロナに怯えながら、我慢して相撲を取るという選択肢は選べず、引退を決意しました」などとつづっています。