ドライブレコーダー導入、自治体が補助金のナゼ 交通安全だけでないその目的 | 乗りものニュース
国やトラック協会が運送事業者を対象にドライブレコーダーの購入助成を行っていますが、自治体が一般市民を対象に行うケースも増えています。目的は交通安全だけではありません。 ドラレコ補助、所管が「まちづくり課」のワケ 神奈川県湯河原町が2018年度から、町民や企業を対象にドライブレコーダー購入費用の一部を助成します。 ドライブレコーダーのイメージ（画像：Akhararat Wathanasing／123RF）。 制度を所管する湯河原町まちづくり課によると、ドライブレコーダーの購入を補助する自治体は珍しく、独自で調べた限りでは全国で3例目とのこと。希望者には1万円を上限に、購入費用の2分の1を助成するといいます。導入の経緯を聞きました。 ——なぜドライブレコーダーの購入を補助するのでしょうか？ 交通安全の向上と、犯罪抑止を目的に、安全・安心なまちづくりにつなげていくためです。 ——ドライブレコーダ
ドライブレコーダー、一気に普及か 事故報道受け需要急増 スマホアプリでもOK？ | 乗りものニュース
2017年10月現在、ドライブレコーダーを購入する人が急増しているといいます。カー用品店ではさまざまなタイプのものが販売されていますが、どのような商品が人気なのでしょうか。スマホアプリでも効果はあるようです。 被害者であることの証拠を残すため 運転中に周囲の状況を記録するドライブレコーダーの需要が高まっています。市場調査を行うGfkジャパン（東京都中野区）によると、2016年の国内におけるドライブレコーダー販売台数は前年比29％増の79万台。3年間で3倍に増えているといいます。 ドライブレコーダーのイメージ（画像：Akhararat Wathanasing／123RF）。 2017年10月現在、販売店や販売サイトでは1万円以下のものから5万円程度のものまでさまざまなドライブレコーダーが見られます。売り上げの動向や商品の特徴を、カー用品量販店「オートバックス」を運営するオートバックスセブン（
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