1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党が導入を検討している「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。写真は2013年4月、上海で撮影された人民元硬貨(2017年 ロイター/Carlos Barria)
今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも1兆7000億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ50兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも1兆7000億円程度増えて51兆7000億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月27日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する
2014/01/26 (Sunday) 【税理士が作った経営者の教科書】 税務編 第1回「経費になるもの、ならないもの」 今回は「経費になるもの」と「ならないもの」の判断の仕方についてお伝えしていきたいと思います。経費になるかならないかは、経営者なら誰しもが興味あるテーマです。また税務調査でも必ず争点に上がる点でもあります。ですが税法では「○○は経費になる、○○は経費にならない」と、はっきりとは規定していないのです。というより、規定できないのです。なぜなら世の中に無数にある商売ごとに、「経費になるものならないもの」を明文化することはできないからです。そこで大枠として「売上を上げるために直接的に必要なものは経費」としています。つまり「経費になるか、ならないか」は、解釈次第でどちらにでもなる「グレーゾーン」が非常に広い問題なのです!ではいったいどのように考えれば良いのか。そこで今回は具体例を出
(英エコノミスト誌 2013年2月16日号) デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン(租税回避地)やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013~14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
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