アメリカでは、白人の警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議のデモが各地で相次いでいます。一部は過激化して略奪や放火も起きており、トランプ大統領は混乱を収めるため、連邦政府からも軍を派遣する用意があることを明らかにしました。 首都ワシントンでは30日、およそ500人の参加者が「警察の人種差別にはもう我慢できない」などと訴えながら、議会に向かってデモ行進しました。 一方、ミネアポリスでは一部の参加者が過激化し、スーパーで商品を略奪したり警察署を放火したりしたため、州政府が午後8時以降の外出を禁止する命令を出しました。 また西部カリフォルニア州でもロサンゼルスで店舗での略奪などが発生し、警察が29日、500人以上を逮捕したと発表したほか、オークランドのデモ会場の近くで連邦政府の建物の警備担当者が何者かに射殺され、警察が捜査を始めました。 こうした状況を受けて、トランプ大統領は30

北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は市内の2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人です。 このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。 また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフ合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。 28日、感染が確認された21人のうち17人はすでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人

新型コロナウイルス対策で店舗での「飛まつ防止シート」の導入が進んでいますが、先月、大阪のショッピングセンターで、客が買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されたシートに誤って燃え移る事故が起きていたことがわかりました。消防は、大きな火災になるおそれがあったとして注意を呼びかけています。 消防によりますと先月25日、大阪府内のショッピングセンターで、たばこ売り場を訪れた高齢の男性客が、買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されていた透明のシートに燃え移ったということです。 シートは縦およそ1メートル、横およそ2メートルの大きさで、火は全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがはありませんでした。 客と店員を隔てる透明の飛まつ防止シートをめぐっては、大阪府はスーパーや飲食店などの業種で営業を再開する際のガイドライン

緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。 一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。 そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。 中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えな

政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から出されていた緊急事態宣言は25日、残る東京など首都圏の1都3県と北海道で解除され、安倍総理大臣が全国の解除宣言を行いました。 安倍総理大臣は「コロナの時代の『新たな日常』をつくり上げていく。緊急事態宣言の解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させるよう呼びかけました。 政府はおおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 ▼外出については ▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、

東京都は24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 14人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が5人、今のところ感染経路が分かっていない人が9人です。 感染の確認が14人だったことについて都の担当者は、「この1週間で最も多くなったが保健所からの報告のタイミングがたまたま重なった面もある。きょうで15日連続で30人以下となり、減少傾向に変わりはない」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5152人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた50代から90代の男女9人が死亡したことを明らかにしました。 都内で感染が確認され死亡した人は合わせて280人となりました。

東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京

新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてＳＮＳではさ

東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて２回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの６人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち３人は80代と90代の

東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。 そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。 そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。

東京都は５月１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。 内訳は、 ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、 ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、 ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。 一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。 一方、都は新たに、感染が確

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が国の承認を得ずにほかの企業や農業と兼業していたり消防団などの公的な仕事を兼ねたりしていたことがわかりました。総務省は2615人の社員を処分するとともに、日本郵便に対しても行政指導を行いました。 しかし、日本郵便が調査したところ、合わせて2615人が承認を得ないまま、兼業をしていたことがわかったということです。 このため総務省は28日、 ▽ほかの企業などで働いていた287人を戒告とし、 ▽農業のほか、賃貸住宅を相続して家賃を得ていたなどとして、432人を厳重注意、 そして、 ▽消防団や教育委員など、公的な仕事を兼ねていた1896人を口頭注意の処分としました。 公的な仕事の場合、申請すれば承認された可能性が高いということです。 また、一度退職して再雇用された社員など２人の社員が資格を持たずに、内容証明などの業務をしていたことも分か

ホームセンターを運営する「ＬＩＸＩＬビバ」は来月２日から６日まで、国内のほぼすべてに当たる101店舗を休業にする、異例の対応を決めました。大型連休中はいわゆる「３密」の状態が予想され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策が難しいと判断したためです。 会社はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業時間を短縮してきましたが、その結果、営業時間中の来店客がおよそ40％増えているということです。 さらに、大型連休中は入場制限などの対策を取ったとしても、密集、密接などのいわゆる「３密」の状態になると予想され、危険な状態の解消が難しいと判断したとしています。 繁忙期の一斉休業は異例で、会社は店頭に「来ないでください宣言」という表示を行うとともに、インターネットや折り込みチラシなどで周知することにしています。

いわゆる「買い物弱者」の人たちも安心して買い物ができるようにしようと、全国で店舗を展開している大型スーパーが、お年寄りや障害のある人たちだけが入店できる時間を設けました。 この取り組みを始めたのは、全国で26の店舗を展開している会員制の大型スーパー「コストコ」です。 今週からすべての店舗で、火曜と金曜の週２回、開店前のおよそ２時間を65歳以上の人や障害のある人たちだけが入店できるようにしました。 このうち、川崎市川崎区にある店舗は午前８時からの２時間近く入店者を限定することにし、24日はお年寄りらが入り口で年齢の確認を済ませたあと、ゆっくりと品定めしながら食料品や日用品などを買い求めていました。 買い物に訪れた72歳の女性は、「最近は店舗が混雑することが多かったので、この日を心待ちにしていた。ゆっくりと買い物ができてよかった」と話していました。 「コストコホールセールジャパン」の落合淳基さ

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な

俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演