神奈川県の黒岩知事は新型コロナウイルスの感染拡大への東京都の対応を受けて、県民への緊急メッセージとして「感染拡大を防ぐため、特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。 この中では、県内では東京のように感染者が急増している状況ではないものの、当面の間、密閉、密集、密接な環境を避ける行動をとること、不要不急の外出を避け、仕事についても自宅でできるように工夫すること、人の集まるイベントは、中止や延期などを検討するよう呼びかけました。 そのうえで黒岩知事は、「特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。 黒岩知事は「この週末は、桜が美しい時期で気持ちが緩みがちだ。外出の自粛を求めるのはつらいが、県民と一体となって乗り越えていきたい」と話しました。 また、黒岩知事は医療機関のスタッフなどに対する風評被害が広がっているとして、医療従事者への応援メッセージを

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。

横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。 動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。 被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。 また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。 また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。 報告書は横浜市教

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、政府は法律に基づきマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込んだ総合対策を取りまとめることになりました。 安倍総理大臣も４日、「一部の人たちが転売目的で大量に買っていることに、どのような手段で強制力をもって対応できるか、早急に検討している」と述べました。 そして政府は国民生活安定緊急措置法などに基づき、マスクの品薄状態を解消するための総合対策を取りまとめることになりました。 総合対策にはマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込む方針で、違反した場合には罰則も科されることになります。

テーマパークの東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが、29日から３月15日まで休園することになりました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が大規模なイベントなどの中止や延期を求めたことに対応したものです。 休園の理由として新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を要請する方針を示したことに対応したものだとしています。 現時点では３月16日から再開する予定ですが、行政からの情報を踏まえて判断するとしています。 ネット上では驚きの声が相次いでいます。 多いのは新型コロナウイルスの影響の広まりに驚く声で、ツイッター上には「とうとうディズニーもか」「あのディズニーもコロナには勝てなかったか」「ついに夢の国まで影響が。コロナウイルスおそるべし」などという投稿が寄せられています。 また、春休みにあわせてチケットやホテルをすでに予約していた人も

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船したアメリカ人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた14人をチャーター機に乗せて帰国させたことについて、トランプ大統領が、事前の相談がなかったなどとして激怒したと、アメリカのメディアが伝えました。 これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは21日、政府関係者の話として、トランプ大統領が、担当者からの事前の相談がなかったなどとして激怒するとともに、政権に打撃を与えかねないと不満を述べたと伝えました。 トランプ大統領には、事前の説明で、ウイルスへの感染が確認されたり、症状がみられたりする乗客は日本にとどまると伝れられていたということです。 また、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が、アメリカで大規模な感染が起きれば、大統領選挙でのみずからの再選に影響が出かねないと懸念していると伝えています。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、神戸市の病院で医療用のマスク6000枚が盗まれていたことが分かりました。警察は、品薄になっているマスクをねらったとみて捜査しています。 マスクが盗まれたのは神戸市中央区の神戸赤十字病院で、今月13日、保管していた医療用の「サージカルマスク」が入った段ボール箱４個がなくなっているのに、職員が気付きました。 無くなった段ボールにはサージカルマスクが120箱、合わせて6000枚入っていたということで、病院内を捜しても見つからなかったため、17日、窃盗事件として警察に届け出ました。 警察や病院によりますと、保管されていたのは病院の３階にある機械室で、ふだんは施錠されていて職員以外が出入りすることはなく、今月３日に点検した際には異常はなかったということです。 被害は金額にして合わせて４万円相当だということで、警察は、新型コロナウイルスの感染の拡大で品薄になってい

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の天津では、市内にある大規模な百貨店から感染が広がったとして、利用客らおよそ２万人を自宅に隔離する徹底した対策が行われています。 これを受けて地元当局は百貨店の従業員およそ200人全員を隔離したほか、地域の住民に百貨店を利用していた場合は報告するよう呼びかけ、さらに、ビッグデータを使いながら、担当者が地域の住宅を１軒ずつ回って、最終的におよそ２万人の利用客らを割り出したということです。 地元当局はこの２万人に自宅での隔離を求めたうえで、７人が発熱していることを突き止め、このうち５人は感染していないことが確認され、残る２人を確認中だということです。 天津では17日までに確認された感染者は124人で、このうち３人が死亡しています。 ※テイは土偏に「抵」のつくり

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国でマスクが不足する中、北京ではわずか６日間でマスク工場を建設する突貫工事が始まりました。 面積はおよそ1000平方メートルで、１日に25万枚のマスクを生産できるということです。 地元メディアは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国では１日に少なくとも２億枚のマスクが必要だとしていますが、１日の生産能力はおよそ2000万枚で、マスク不足が深刻になっていると伝えています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、17日、新たに乗客と乗員合わせて99人の感染が明らかになりました。これでクルーズ船の乗客乗員で感染が確認されたのは454人となり、このうち19人が重症となっています。 これでクルーズ船では、乗客・乗員の延べ1723人の検査が行われ、合わせて454人の感染が確認されたことになります。 厚生労働省によりますと、感染が確認された人のうち19人が重症で、中には集中治療室で治療を受けている人もいるということです。 クルーズ船で相次いで感染者が確認されていることについて、厚生労働省は「船内で感染防止の対策を進めているが、感染管理がうまくいっていないケースもありうるので、なぜ感染者が増えているのかを急いで分析する必要がある」と話しています。 厚生労働省は船内に残る乗客・乗員全員のウイルス検査を進める方針で、結果が陰性だった人は19日以降、船を下りても

兵庫県に本拠を置く指定暴力団、任侠山口組について、兵庫県公安委員会は、名称が「絆會」に変更されたとして官報に公示しました。 その後の警察の調べで変更が確認できたとして、兵庫県公安委員会は暴力団対策法に基づき17日、任侠山口組の名称が「絆會」になったと官報に公示しました。 兵庫県では国内最大の指定暴力団、山口組と山口組から分裂した神戸山口組が、それぞれ本拠を置いて対立を続けていて、先月には兵庫や大阪など６つの府県でより厳しい取締りができる「特定抗争指定暴力団」に指定されています。 任侠山口組は３年前に神戸山口組から分裂しましたが、警察は名称変更によって「特定抗争指定暴力団」に指定された２つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて、情報の収集を続けることにしています。

宮内庁は、今月23日に予定されていた即位後初めての天皇誕生日の一般参賀について、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して取りやめることを決めました。 今月23日は即位後初めての天皇誕生日で、天皇陛下が皇后さまをはじめ、皇族方とともに午前中３回、皇居 宮殿のベランダに立って訪れた人たちの祝意にこたえられ、午後には記帳による参賀も行われることになっていました。 しかし宮内庁は、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が高齢者などに人混みを避けるよう呼びかけている状況などから、一般参賀の取りやめを決めました。 宮内庁は「天皇陛下が国民から祝賀を受けられる大切な行事なので残念だが、多くの人たちが１か所に集まって接近することなど、一般参賀の特殊な状況を考え、慎重に検討したうえで取りやめることにした」としています。 天皇誕生日の一般参賀が取りやめられるのは平成８年、南米ペルーの日本大使公邸で

新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した神奈川県内に住む80代の女性が一時、入院していた相模原市の病院の看護師１人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。この看護師は入院中の女性の看護にあたっていたということで、相模原市は病院内で女性から感染した可能性が高いという見方を示しました。 この病院には新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した80代の女性が今月１日から６日まで入院し、この看護師はマスクをしたうえで女性の体温や血圧の検査をするなどの看護にあたっていたということです。 看護師は14日に発熱があり医療機関を受診し、15日に別の医療機関を受診しましたが、夜から下痢の症状が出て、死亡した女性との濃厚接触者としてＰＣＲ検査をした結果、16日、新型コロナウイルスの陽性であることが分かったということです。 看護師は今月15日以降は勤務しておらず、熱が下がって自宅

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。