不正検知を目的としたデータ分析プロジェクトの進め方データ分析プロジェクトに対する誤解 2015年にNHK子会社社員が、自分たちが設立したペーパーカンパニーに架空の工事を発注することで、約2億円もの金額を着服していたことが発覚しました。この問題は様々なメディアに報じられたので、ご存知の方も多いと思います。実はこの不正が発覚した前年に、約1億円の費用をかけてNHKが監査法人などに不正調査を依頼していたにもかかわらず、この架空発注を発見できていなかったことが後から分かり、国会で批判的に取り上げられました（参照1）。 不正検知を目的としたデータ分析プロジェクトを実施する際に、不正行為を取りこぼすことに対する強い抵抗感から、分析を依頼した担当者が、「すべての不正を100%漏れなく検知する」という困難なゴール設定をしてしまうことがあります。過度な期待をかけることは、後日仮に検知できなかった不正が明らかになった時に失望を生み、結果として実施したプロジェ
