GDPRとは？日本企業が対応すべき対策を考える｜セキュリティ対策コラム｜情報漏洩防止ソリューション 秘文｜日立ソリューションズ
2018年5月にEUで施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）。これは、いったいどのようなものなのでしょうか。GDPRの意味や定めている事項を理解し、日本企業が対応すべきポイントを考えていきましょう。 「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）とは、個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のことで、2018年5月25日に施行されました。自然人の基本的な権利の保護という観点から、個人情報の扱いについて規制を行っています。GDPR以前のEUデータ保護指令からさらに厳格化されており、具体的に重要な規制は以下のような事項です。 本人が自身の個人データの削除を個人データの管理者に要求できる 自身の個人データを簡単に取得でき、別のサービスに再利用できる（データポータビリティ） 個人データの侵
今さら人に聞けない"GDPR"とは｜日本への影響と対応も合わせて解説 | 株式会社PLAN-B
はじめに近年個人情報の取り扱いに関するニュースをよく見るようになりました。 最近でいうとFacebookユーザーのデータ、およそ8,700万人分がコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカによって不正利用されていたというニュースは記憶に新しいのではないでしょうか？ 日本でも個人情報保護法が改定されましたが、まだWeb上のデータに関しては大きく問題視はされておりません。一方海外では、数年前からWeb上の個人を特定する情報（IPアドレスやCookieなど）に関しても問題視され始めました。そのような流れを受け、GDPRという法律が施行されます。 本コラムではGDPRとは何か、またその影響などに関して説明していきます。 GDPRとは？GDPRとは「General Data Protection Regulation」の略で、日本語に訳すと「一般データ保護規則」となります。 EUで1995年から
GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント
GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント はじめに 2018年5月25日に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」。グローバルに事業を展開する企業をはじめとして、どの企業もGDPRへの準拠に留意されていることでしょう。 本記事は、GDPRに関する主要なポイントを整理し、どのような点を押さえておけば良いのかをご説明します。 GDPRとは GDPR （General Data Protection Regulation）とは、欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した、個人情報保護の枠組みです。日本語では「EU一般データ保護規則」と呼ばれます。 グローバル化やクラウドサービスの利用拡大、ビッグデータと呼ばれるように取得、分析されるデータの大幅な増大を背景に、個人情報保護の重要性は高まっていますが、同時にサイバー攻撃、内部不正などによる個人情報漏えいのリスクも急速に高ま
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日本と EU の間で十分性認定が発効