サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、10月31日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 第4版」（以下、第4版）を発行しました。これは、2023年3月に経済産業省とIPAが発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0（以下、経営ガイドライン）」の「重要10項目」の実践に必要な事例を充実させたものです。 主な改訂内容 第2章：「リテラシーにとどまらないプラスセキュリティ教育の実践」「DX推進を支える仕組みづくり」「サプライチェーンでの連携体制の構築」などのプラクティスを追加 プラクティス3-2：経営層やスタッフ部門等の役割に応じた、リテラシーにとどまらないセキュリティ教育実践 プラクティス4-2：『サイバーセキュリティ経営可視化ツール』を用いたリスク対策状況の把握と報告 プラクティス5-2：サイバーセキュリティ対策において委託す
プレス発表 「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は本日、内部不正による情報セキュリティ事故防止のための「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し、第5版を公開しました。5年ぶりの改訂となる本版では、個人情報保護法や不正競争防止法等の法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/ 近年、組織内部者の不正行為による情報セキュリティ事故がたびたび報道されています。IPAは組織における内部不正防止を推進するため、2013年3月に「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開し、2014年、2015年、2017年に改訂してきました。このたび、近年の事業環境の変化や情報漏えい対策技術の進歩などを踏まえ、5年ぶりとなる改訂版を公開しました。 事業環境
IPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行
情報処理推進機構（IPA）は2022年3月30日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行した。IPAのWebサイトでダウンロードできる。 同プラクティス集は、2017年11月に経済産業省とIPAが発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」（以下、経営ガイドライン）の「重要10項目」の実践に必要な事例を集めたもの。重要10項目を実践する際に参考となる考え方やヒント、実施手順、実践事例を記載している。 「セキュリティ担当者の悩み」に注目したアプローチも記載 第3版は「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」の結果を踏まえて改訂されている。特に第2章と第3章の内容を充実させており、IPAは「サイバー攻撃の対策強化にも役立つ」としている。 第2章には、経営ガイドライ
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表
IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表した。1位は「フィッシングによる個人情報等の詐取」と「ランサムウェアによる被害」だった。今回初めて「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が7位に入った。 情報処理推進機構（IPA）は2022年1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表した。1位は「フィッシングによる個人情報等の詐取」（個人向け脅威）と「ランサムウェアによる被害」（組織向け脅威だ。今回初めて「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が7位に入った。 情報セキュリティ10大脅威は、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況などから脅威を選出して、「個人」向けと「組織」向けのそれぞれの脅威について上位10位を公表したもの。IPAは情報セキュリティ対策の普及を目的に、2006年から発表している。 今回、個人向けの脅威については順位の変
「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・文献調査：不正競争防止法及び企業における営業秘密保護や管理に関する、概ね5年以内の国内外の21文献を調査 ・判例調査：2016年調査以降の不正競争防止法における営業秘密管理性が争点となった裁判例について調査 1．情報漏えいに関するインシデントの発生は2016年と比べ若干減少傾向 ※複数の要因が作用した可能性あり（報告書 P19）。 図1.営業秘密漏えいの発生状況 2．秘密保持契約を締結する企業が前回調査より増加（報告書P48）。 図2.役員を対象とする秘密保持契約の締結状況 図3.従業員を対象とする秘密保持契約の締結状況 3．情報漏えいルートでは「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多（報告書P28）。 図4： 営業秘密の漏えいルート 4．情報漏えいを認識した場合に実施したことは、従業員301名の企業で「行
共通脆弱性評価システムCVSS v3 (新バージョン)での評価の開始について | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、2015年12月1日より、脆弱性対策データベースJVN iPedia(*1)で公表する脆弱性対策情報に記載する「CVSSによる深刻度」において、共通脆弱性評価システムCVSS v3による評価を開始しました。 CVSSは、情報システムの脆弱性に対するオープンで包括的、汎用的な評価手法であり、ベンダに依存しない共通の評価方法を提供しています。従来使われていたのはCVSS v2ですが、2015年6月10日、コンピュータセキュリティに関する国際フォーラムFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)から新しいバージョンのCVSS v3が公開されました。 IPAでは、ソフトウェア製品の脆弱性の深刻度評価にCVSSを適用しており、2007年2月22日から評価結果の公表を開始し、2007年8月20日からは
Emotet（エモテット）関連情報 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Emotet（エモテット）関連情報 Emotet（エモテット）の概要 Emotetとは、メールアカウントやメールデータなどの情報窃取に加え、更に他のウイルスへの二次感染のために悪用されるウイルスです。このウイルスは、不正なメール（攻撃メール）に添付される不正なファイルなどから、感染の拡大が試みられます。 Emotetへの感染を狙う攻撃の中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われる場合があります。この手口では、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールが使われます。そのため、攻撃メールの受信者が、知った人物から送られてきたメールと勘違いして添付された不正なファイルを開いてしまい、Emotetに感染してしまう可能性も考えられま
【注意喚起】事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「人手によるランサムウェア攻撃」と「二重の脅迫」 最終更新日：2020年8月20日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 本ページの情報は2020年8月時点のものです。 身代金として金銭を得ることを目的に、企業・組織内のネットワークへ侵入し、パソコン等の端末やサーバ上のデータを一斉に暗号化して使用できなくしたり、データを窃取して公開すると脅迫したりするサイバー攻撃の被害が多発しています。これは、「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスを用いた従来の攻撃に、「人手によるランサムウェア攻撃」と「二重の脅迫」の新たな手口が加わったものです。諜報活動を目的とするような標的型サイバー攻撃と同等の技術が駆使され、大量のデータやシステム全体が被害に遭い、事業継続が脅かされる可能性があるため注意が必要です。これまで、海外の企業等で被害が多く見られていましたが、一部、国内の企業・組織でもこの攻撃手
組織における内部不正防止ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
組織内部者の不正による顧客情報や製品情報などの漏えいは事業の根幹を揺るがすインシデントであり、内部不正が発生するリスクの把握や効果的な対策の検討は、組織にとって喫緊の課題です。IPAでは、このような背景から、企業やその他の組織において必要な内部不正対策を効果的に実施可能とすることを目的として2013年に「組織における内部不正防止ガイドライン」を作成し、2022年4月に改訂版第5版を公開しました。 本ガイドラインは、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などの概要を平易な文体で説明しており、「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」等の10の観点のもと、合計33項目からなる具体的な対策を示しています。 各対策項目では、「対策の指針」を冒頭に記し、対策しない場合のリスクと、具体的な対策のポイントを整理する構成としています。さらに、内部不正の事例のほか、自組織の内部不
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