「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構・文献調査：不正競争防止法及び企業における営業秘密保護や管理に関する、概ね5年以内の国内外の21文献を調査 ・判例調査：2016年調査以降の不正競争防止法における営業秘密管理性が争点となった裁判例について調査 1．情報漏えいに関するインシデントの発生は2016年と比べ若干減少傾向 ※複数の要因が作用した可能性あり（報告書 P19）。 図1.営業秘密漏えいの発生状況 2．秘密保持契約を締結する企業が前回調査より増加（報告書P48）。 図2.役員を対象とする秘密保持契約の締結状況 図3.従業員を対象とする秘密保持契約の締結状況 3．情報漏えいルートでは「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多（報告書P28）。 図4： 営業秘密の漏えいルート 4．情報漏えいを認識した場合に実施したことは、従業員301名の企業で「行
