日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうパック、集配に遅れ ペリカン便統合で荷物倍増 - ビジネス・経済
郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」で、首都圏などで集配作業に遅れが出ていることが３日、分かった。ゆうパックは１日に、日本通運の「ペリカン便」を事実上吸収して再出発したばかりだが、取り扱う荷物量が増え、混乱が起きているとみられる。 日本郵便によると、新東京支店（東京都江東区）などの集配拠点で荷物が滞るなどの混乱が起きているという。このため、首都圏を中心に配達の遅れが出ており、指定された期日に荷物が届かないトラブルが発生。日本郵便は新東京支店などに応援職員を出して対応しているものの、遅れはまだ解消していない。 ペリカン便を吸収したことで１日以降、日本郵便が取り扱う宅配便の荷物量は約２倍に増えた。取り扱い店舗数も約１３万５千店へとほぼ倍増し、作業に遅れが出たとみられる。また、日本郵便は、これまでペリカン便を扱っていた職員がゆうパックのシステム端末に不慣れなことも混乱の原因
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政、博報堂との契約打ち切りへ 郵便法違反事件で - 社会
日本郵政グループは５日、郵便法違反事件で子会社から逮捕者を出した大手広告会社「博報堂」との広告業務契約を打ち切る方針を明らかにした。鳩山総務相が「癒着だ」と批判し、総務省が詳しく報告するよう求めていた。 日本郵政は０７年１０月の民営化以降、博報堂を「責任代理店」とし、グループ内の広告出稿をすべて任せている。事件発覚後も「不正をしたのは博報堂の子会社なので、問題ない」として契約を維持してきたが、批判を踏まえて契約を打ち切る。新規発注をやめ、継続中の案件も極力、見直す方針。 また、総務省は同日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い問題を巡り、顧客への周知や対応が不十分とし、かんぽ生命保険に対し、グループとしての顧客対応などを報告するよう命令した。不払い問題に関する報告命令は公社時代から通算で５回目。 総務省は、旧公社時代の契約を請け負う独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」か
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ゆうパック集配に遅れ ペリカン便と統合で混乱 日本郵政グループ - MSN産経ニュース
