asahi.com（朝日新聞社）：ヤフーが５４０億円申告漏れ 国税指摘、不服申し立てへ - 社会
大手インターネット関連企業「ヤフー」（東証１部上場、東京）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年３月期に５４０億円の申告漏れを指摘されたと公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク（同、ＳＢ）子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税など約２２０億円の課税を免れたと判断した模様だ。 これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。 ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で２００１年に導入された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加しているとされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。 ヤフーや関係者の話によると
ヤフー５４０億申告漏れ指摘、不服申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット検索大手「ヤフー」（東京都港区）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年に約５４０億円の申告漏れを指摘されたと発表した。 過少申告加算税や地方税を含む追徴税額（更正処分）は約２６５億円。ヤフーは処分を不服として、国税不服審判所への審査請求を行うとしている。 発表によると、ヤフーは０９年２月、ソフトバンクの子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」をソフトバンクから約４５０億円で買収し、翌３月に吸収合併した。ＩＤＣ社は繰越欠損金を約５４０億円抱えており、ヤフーは０９年に損金として処理し、申告所得額や納税額が減少していた。 しかし、東京国税局の調査で、買収・合併は、ＩＤＣ社の繰越欠損金による節税効果を狙ったもので、事業上の必要性から行ったものではないと判断され、損金として認められなかったという。 ヤフー広報室は「買収は、事業上必要だと考え、取締役会で
ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ | Reuters
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ヤフーに追徴課税265億円 国税局指摘 子会社合併は「節税目的」 ヤフーは反論 - 日本経済新聞
ソフトバンクの子会社、ヤフーは30日、東京国税局から2009年3月にデータセンター業務を手がける子会社を吸収合併したことが節税目的だったとして追徴課税約265億円の通知を受けたと発表した。ヤフーは「国税局の指摘はとうてい納得できない」として国税不服審判所への審査請求や訴訟の提起を行う方針。ただ、最終的に同社の主張が認められなかった場合に発生する追徴金の金利負担を避けるため、早期の支払いには応じ
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