台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し

総務省は「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話が2週間にわたって断続的に利用できなくなるなど被害想定の報告書をまとめました。 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。 総務省の有識者会議は21日、被害想定の報告書をまとめました。 それによりますと、太陽フレアによって地球上の磁気が乱れることで、最悪、携帯電話やテレビなどの放送が2週間、断続的に利用できなくなったり視聴できなくなったりするおそれがあるということです。 また、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘しています。 さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしています。 このため報告書では、社会的にどのような影響

今日5月28日(土)夕方、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生しました。現地当局（KVERT）の監視カメラの観測では、噴煙は高度1万5000mに到達したものとみられます。 気象庁は、1月のトンガの火山噴火時のような津波が発生しないか監視していましたが、23時30分に「この噴火による日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁によると、21時30分現在、海外および国内の観測点で有意な潮位変化は観測されていません。 ベズィミアニィ火山は1955年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けています。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、2019年3月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしています。 ウェザーニュースとKVERTが共同設置した監視カメラにも、噴煙が高く立ちのぼる様子が映されています。

8日午後6時50分ごろ南太平洋のパプアニューギニアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は、日本とパプアニューギニアの間にある海外の検潮所ではこれまでに目立った潮位の変化は観測されていないと発表しました。日本への津波の有無について引き続き調べていて、今後の情報に注意してほしいと呼びかけています。 気象庁によりますと、日本時間の8日午後6時50分ごろ、南太平洋のパプアニューギニアのマナム火山で大規模な噴火が発生しました。 オーストラリア・ダーウィンの航空路火山灰情報センターによりますと、気象衛星「ひまわり」の画像などから、火山灰は上空およそ15キロに達しているということです。 この噴火について気象庁は、日本とパプアニューギニアの間にある海外の検潮所ではこれまでに目立った潮位の変化は観測されていないと発表しました。 気象庁は日本への津波の有無について引き続き調べていて、今後の情報に注意し

「太陽フレア」と呼ばれる太陽の爆発現象が今後活発になり、社会のインフラに影響を及ぼすおそれがあると指摘されていることから、国は社会への影響の予報を強化することなどの検討を始めました。 太陽 2025年ごろに活動活発に 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になる時期を迎えることから「太陽フレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が増えて、位置情報を提供するGPSの精度の低下や電力網の停電など社会のインフラに影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。 総務省は太陽活動の観測や影響の予報を強化するため、有識者からなる「宇宙天気予報の高度化のあり方に関する検討会」という新たな会議を設置し、初会合を開きました。 この中ではこれまで「太陽フレア」の規模に応じて研究機関が出していた警報について、社会への影響も考慮した5段階の警報に変更することなどを想定していて、ことし6月ごろに報告書をまとめると

住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）