財政再建を進めるルーマニアでは、政府が行った消費税の引き上げなどの緊縮策に国民が強く反発して与党の支持率が急落し、6日、ボック首相が責任をとって辞任する事態となりました。 ルーマニアでは、4年前の世界的な金融危機で財政危機に陥り、EU=ヨーロッパ連合などから合わせて200億ユーロの金融支援を受けながら財政再建を進めています。政府は、公務員給与を大幅に削減したほか、消費税を19%から24%に引き上げるなどして財政再建を進めてきましたが、反政府デモが相次ぐなど国民の強い反発を招き、与党の支持率は20%以下に急落していました。 こうしたなか、ボック首相は6日、議会で「ルーマニアの政治的、社会的な緊張を緩和させたい」と述べ、混乱の責任をとって辞任することを表明しました。これを受けてバセスク大統領は、ウングレアーヌ元外相を首相に指名し、事態の収拾を図っていますが、今回の首相の辞任は国民に負担を求めな