法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜地方行政のデジタル化｜地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について：文部科学省
文部科学省では、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、地方公共団体が設置する学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。)を対象とした情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考となるよう、学校における情報セキュリティポリシーの考え方や内容を示してきました。 このたび、【1】令和5年3月にとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の提言(※)を踏まえた教育情報セキュリティの考え方の提示【2】関連法令・指針の改訂・改正に伴う対応【3】各自治体における教育情報セキュリティポリシーの策定推進に向けた読みやすさ向上のための構成等見直しを主な目的として、ガイドラインの改訂を行いましたので、お知らせします。 (※)「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教
IoTセキュリティガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」（座長：佐々木良一 東京電機大学教授）を開催してきました。今般、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定されましたので、これを公表します。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。 1．経緯等 経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティ
「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
公開日：2016年5月12日 最終更新日：2024年3月29日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター IPAセキュリティセンターでは、今後のIoTの普及に備え、IoT機器およびその使用環境で想定されるセキュリティ脅威と対策を整理した「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開しました。 概要 昨今、IoT（Internet of Things）が多くの注目を集めています。現在ではIoTと分類されるようになった組込み機器のセキュリティについて、IPAでは2006年から脅威と対策に関する調査を実施してきました。現在IoTと呼ばれる機器には、最初からIoTを想定し開発されたものの他に、元々は単体での動作を前提としていた機器に、ネットワーク接続機能が後付けされたものが多く存在すると考えられます。そのため、IoTの普及と利用者の安全な利用のためには、機器やサービスがネ
情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）を策定しました（METI/経済産業省）
今般、情報セキュリティマネジメントに関わる国際規格（ISO27001、27002）が改正されたことに基づき、経済産業省は、「情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）」を策定しました。 1．策定の背景 経済産業省では、平成15年4月より国際標準に準拠した、情報セキュリティ管理基準（平成15年経済産業省告示第112号）を定め、これに基づく情報セキュリティ監査制度の運用を開始しました。 今般、当該国際規格が改正され、「情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）」（平成28年経済産業省告示第37号。以下「本基準」という。）を策定しました。 2．情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）の概要 本基準は、上記国際規格の改正に沿った内容となっていますが、外部有識者やパブリックコメントにおけるご意見等も踏まえ、関連するISO27001の条項番号を付記し、また、ISO27001で簡素化された記載ぶ
サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。これに基づき、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待しています。 1．策定の背景 様々なビジネスの現場において、ＩＴの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ＩＴに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 ２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者除く）のうち、ＩＴに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ＩＴの利活用が不可欠
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