［2］再編を加速させる周波数オークションの導入とは？総務省が2010年8月下旬に打ち出した電波再編方針（前回を参照）の中で、特に通信事業者が戦々恐々としているのが周波数オークション導入の検討だ。 周波数オークションとは、周波数帯の事業免許を競売によって決める方式である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くが周波数オークションに基づいて周波数の割り当てを行っている。しかし日本では、総務省が電波法に基づいて審査・認定し、周波数帯を割り当てている。周波数の枠以上に事業者が参入を希望した場合は、比較審査という手順を踏み、適合の度合いの高い事業者を選定している。現在のところ、周波数オークションは制度化されていない。 周波数オークションについては、日本でもこれまで何度も議論が繰り返されたものの、いつも立ち消えになってきたという経緯がある。周波数オークションには、割り当てプロセスの透明性や入札による財源確保といった大きなメリットがある。しかしその一方
