総務省が4Gの周波数を電波オークションで割り当てる方針示す、700/900MHz帯は見送り
総務省は4G（第4世代移動体通信）向けの周波数割り当てについて、周波数帯の利用権を競売にかける電波オークションを実施する方針を示した。2010年12月14日に開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合（写真）で、平岡秀夫総務副大臣が総務省政務三役の基本的な考えとして説明した。 4G向けの周波数帯は、日本では3.4G～3.6GHz帯の200MHz幅を想定している。2010年11月25日に公開した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」では、2015年からの実用化を掲げている。あまり時間がないこともあり、平岡副大臣も「諸外国で実施されているオークションの導入について、早急に検討の場を設けて議論を進める」「新無線システム移行までに関係法の改正が間に合うように結論を得る。来年か再来年中に検討しないと間に合わない
700M/900MHz帯の再編方針固まる、FPUやラジオマイクを移行し最大100MHz幅確保へ
携帯電話事業者の今後を左右する700M/900MHz帯（関連記事）の再編方針が固まった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数WG）」は2010年11月25日、第10回の会合を開き（写真）、最終取りまとめの骨子案を示した。ここで700M/900MHz帯で、最大100MHz幅の確保を目指す大胆な目標を打ち出した。 まず700M/900MHz帯の基本的な割り当て方針として、国際的な協調を図る観点から、700MHz帯、900MHz帯それぞれでペアバンドを作る案を適当とした。 700MHz帯は2015年ころから携帯電話の利用を目指す。それに伴ってFPUは1.2GHz帯もしくは2.3GHz帯へ移行、ラジオマイクはホワイトスペースもしくは1.2GHz帯への移行を図る。なおテレビ放送用受信ブースターとの干渉の影響を踏まえて、送信電力の大きい基地局から携帯電話へ
［2］再編を加速させる周波数オークションの導入とは？
総務省が2010年8月下旬に打ち出した電波再編方針（前回を参照）の中で、特に通信事業者が戦々恐々としているのが周波数オークション導入の検討だ。 周波数オークションとは、周波数帯の事業免許を競売によって決める方式である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くが周波数オークションに基づいて周波数の割り当てを行っている。しかし日本では、総務省が電波法に基づいて審査・認定し、周波数帯を割り当てている。周波数の枠以上に事業者が参入を希望した場合は、比較審査という手順を踏み、適合の度合いの高い事業者を選定している。現在のところ、周波数オークションは制度化されていない。 周波数オークションについては、日本でもこれまで何度も議論が繰り返されたものの、いつも立ち消えになってきたという経緯がある。周波数オークションには、割り当てプロセスの透明性や入札による財源確保といった大きなメリットがある。しかしその一方
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