ソフトバンクは日本を変えるか (1/2)しかし孫正義社長は、記者会見で「国やNTTが一緒にやらないのであれば、ソフトバンクが1社でもやる」と表明した。これに対して私が「ソフトバンクがNTTを買収しては？」と言ったところ、孫社長は「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」と答えた。これはNTT法を廃止してNTTの買収が可能になれば、という意味である。 私が政府を説得できるとは思えないが、政府の中でそういう検討は進んでいる。総務省が次の通常国会に出す予定の情報通信法案は、当初はNTT法や放送法などの通信・放送関連9法をすべて廃止して総合的な法体系に統合する予定だった。しかし関係業界の反対で、NTT法も放送法も電気通信事業法も残ることになり、情報通信法はほとんど中身のない法律になってしまった。 ところが先ごろ閣議決定された放送法の改正案では、放送業界が強く反対した番組制作部門とインフラ部門の「水平分離」が可能になるな
